労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

200万人以上のチャンネル登録者を抱える人気YouTuberのラファエルさんが、12月19日までに「成上りたきゃ見ろ！利回り80％超え!?世界一儲かる投資の現場に潜入」と題する動画を削除した。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 【画像】妊娠中の19歳女が愛する男性を撃ち殺す。「YouTubeで見られたい」カップルの悲劇 動画は「最も利回りの良い投資」として、埼玉・所沢で行われている水耕栽培の現場を紹介する30分弱のもの。 「技術者」だという男性が顔にモザイクがかかった状態で登場し、投資の利回りは葉物野菜で10.2%、高麗人参などの機能性野菜で42%に達すると説明。 これだけでも相当な高利回りだが、男性はさらに「今年の10月に農水省が発表している補助金も対象になります。それによって84%になります」と主張していた。

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

リンク www.mbs.jp バッシング ～その発信源の背後に何が～ - MBSドキュメンタリー 映像’19 | MBS 「映像'19」は、1980年4月に「映像’80」のタイトルでスタートした関西初のローカル・ドキュメンタリー番組です。 9 users 154 リンク Yahoo!ニュース バッシングの背景迫った「映像18」16日深夜放送（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース 放送前からネットの一部でバッシングされているドキュメンタリー番組がある。鋭い視点 - Yahoo!ニュース(日刊スポーツ) 1 user 71

医学部入試不正で釈明する順天堂大学の新井一学長（右）と代田浩之医学部長。心理学者たちは「非科学的だ」と抗議した＝東京都文京区で2018年12月10日午後4時51分、長谷川直亮撮影 心理学の論文を根拠に「女子のコミュ力が高い」と女性差別入試を正当化していた順天堂大医学部に、心理学者たちが「素朴な引用で差別的な言動を正当化する行為」と抗議声明を出す騒動に発展している。ところで、この論文はどんなもので、引用のどこがまずかったのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 順大入試の過去6年間の平均合格率は男子9.2％、女子5.5％。全国の医学部で格差が最大だった。 新井一学長らは10日の記者会見で「女子の方が精神的成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向がある。20歳を過ぎると差が無くなるというデータもあり、男子を救うという発想で補正した」と釈明。国の調査に不正を否定し、学内の第三

読売新聞社と米ギャラップ社は１１月２６日～１２月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で３９％で、前回２０１７年調査の５６％から１７ポイント下がり、「悪い」３９％（前回２３％）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった００年以降で最大。米国では「良い」５０％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。 日本で米国を「信頼している」は３０％（前回３９％）に下がり、００年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は７０％で、前回と並んで高かった。 日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は７５％に上った。 一方、日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」は、日本で６４％、米国で７０％と両

米司法省は１３日までに、高級食材フカヒレを得るために南太平洋でサメを密漁した疑いで、日本の水産会社「浜田水産」（鹿児島県いちき串木野市）と日本人船員３人らが訴追されたと発表した。 浜田水産は共同通信の取材に、司法省と弁護士を通じて連絡を取り合っていると説明した。 司法省によると、水産会社の所有する漁船「共進丸」は約１年間にわたって南太平洋でサメ約３００匹を密漁。ヒレだけ約１０００個を切り取って海に投棄していた。 １１月上旬、米ハワイ沖で漁船を離れて別の船で米国に入国したインドネシア国籍の漁師らが、大量のフカヒレを所持していたため、密漁が発覚した。漁船と日本人船員は日本に戻ったとみられている。 司法省によると、３人には４件の容疑がかけられており、それぞれ有罪になれば最大で５～２０年の禁錮刑が科せられる可能性がある。（共同）

今後沖縄に残る31MEUは2000人規模の部隊。小回りが利くのでアメリカにとっては使い勝手が良いが、日本にとって抑止力になるような戦略的な部隊ではない。力のある米軍が駐留していることが抑止力になるというのなら、嘉手納だけで十分だろ… https://t.co/bAyULzaT27

素手でトイレ掃除をしても、日本は美しくはならないのです。むしろ、爪の間などに雑菌が入って感染症のリスクが高まるだけです。何よりも問題なのは、このような行為を行政側の人間が先頭に立って推進することで、市民の間から「おかしなことはやら… https://t.co/V2PbEb4zbW

河野外務大臣は、先週の記者会見で北方領土問題に関する質問を繰り返し無視したことについて、「不適切だった」と謝罪したうえで、交渉に影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとして、18日の記者会見では「お答えは差し控えたい」と述べました。 これについて河野大臣は、18日の記者会見で、「『お答えできません』と答弁すべきところを、あたかも質問を無視したかのようなことになってしまい、反省し、おわびを申し上げたい」と謝罪しました。 ただ、北方領土問題に関する日ロ間の交渉を加速化させていくにあたって、影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとしたうえで「ロシア側が積極的に発言しているからこそこちら側はより慎重にならなければならない」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、記者団が、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に軍人用の集合住宅を新たに建設したことへの政府の対応をただしたところ、

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指