自民党の二階俊博幹事長は２１日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について「我々は断固とした態度で脱退です」と明言した。自民党本部で記者団に語った。 脱退には国際社会からの反発も予想されるが、二階氏は「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と反論。その上で「本当に厳しい判断を自らに課してこういう行動に出た。並々ならぬ決意だということをご理解いただきたい」と主張した。 二階氏の地元・和歌山県では、古くから捕鯨の歴史がある。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。

政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。 なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。 今年９月のＩＷＣ総会で日本の商業捕鯨再開提案が否決され、政府関係者は「あらゆる選択肢を精査する」と、脱退の可能性に言及していた。来年脱退のための通知期限が１月１日に迫り、最終的な意思を固めたとみられる。 ＩＷＣにとどまっても商業捕鯨再開への展開がみえにくいという厳しい現実はある。だが、本当にあらゆる可能性を精査したのか。疑問を持たざるを得ない。 南極海では今、調査捕鯨が続いている。来年３月まで、クロミンククジラ３３３頭を捕獲し、科学的な調査を行う予定だ。ＩＷＣを脱退すれば、国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨の資格を失う。南極海での捕鯨を禁ずる南極条約が適用される。 商業捕鯨モラトリア

役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。 推進派には有力議員が多い

最初に断っておくが、自分はそもそも腹を壊すということがほとんどないタイプの人間である。 その個人の経験に基づいて、たまたま今まで大丈夫だったものの話をする。 実際に試して食中毒等になっても、当方は責任を負えないので、その点はあしからず。 決して大声で胸を張って語れることではないが、人生にはこういう情報が役に立つ時もあると思うのだ。 【追記：うおーブコメついて嬉しいが、これあんま伸びたらあかんやつやろ！ でもありがと！ あと、調味料以外は開封したらすぐ食うぞ！】 ＜生卵＞　むしろ消費期限内に全部食べ切ることの方が珍しい。1か月くらいまでは過ぎていたことがある。茹で卵や温泉卵は駄目になるので注意。 【追記：これは書き方が悪かった。保存時は生、食べるときは加熱です！ 熱通した後は持たなくなると言いたかった】 ＜パック入り豆腐＞　これも消費期限内に食べ切らないことが多い。1か月くらいまではよくある

ユーチューバーと言えば、今や小学生のなりたい職業トップ10に食い込む人気の職業ですが、一部のユーチューバーによる騒動も残念ながら増える傾向にあるようです。 直近で象徴的な騒動と言えるのは、先月末にユーチューバーのラファエル氏が投稿した動画で、利回り80％超えと紹介して物議をかもしていた水耕栽培投資動画でしょう。 この低金利時代に利回り80%というと、普通の人は耳を疑うわけですが、ラファエル氏は、動画やSNS中で全力でこの事業をオススメ。 物議を醸してバズフィードが問題提起をした関係もあり、最終的に水耕栽培事業社側の依頼で動画を削除するという形になったようです。 ただ、ここで気になるのは、水耕栽培事業社側は一応誤解を招いた点については謝罪をしているのに対して、当の動画をアップしたラファエル氏は一切の謝罪や反省の言葉を口にしていない点。 それどころか、12月6日の段階では「なんで謝罪せなアカン

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求