ＴＢＳへの取材拒否　首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が

孫社長「苫前で風力発電」　ソフトバンク　国内最大規模に （09/02 11:00） 道内で風力発電事業への参入を検討しているソフトバンク（東京）の孫正義社長は１日、留萌管内苫前町に国内最大規模の風力発電施設を建設する方針を明らかにした。同社を訪れた森利男苫前町長に伝えた。 現段階の構想では、苫前町内の丘陵などに発電用風車数十基を設置、最小でも１５万～２０万キロワット規模の総発電能力を持つ施設の建設を目指す。実現すれば、道内で現在稼働する風力発電の総出力（２５万７千キロワット）に匹敵する規模となる。＜北海道新聞９月２日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

ソフトバンク　帯広での太陽光発電施設　１０分の１に下方修正 （09/08 11:00） 【帯広】通信大手ソフトバンク（東京）が、帯広市の帯広競馬場に建設する太陽光発電実験プラントの発電規模が、最大で１００キロワット程度になることが７日分かった。同社は当初千キロワット程度を想定していたが、プラント設置にかかるコスト面などを考慮したための「下方修正」とみられる。＜北海道新聞９月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

自民党の町村氏　「脱原発」姿勢の札幌市長を批判 （06/26 06:55） 自民党の町村信孝元官房長官（衆院道５区）は２５日、札幌市内で講演し、「脱原発」の姿勢を強めている上田文雄札幌市長について「原発に依存しないというなら、市長の責任で消費電力を減らすのが論理。それを言わず、ただ原発をやめろというのは、いかがなものか」と批判した。 また、北電泊原発（後志管内泊村）については、泊村など原発周辺４町村で運転継続を望む声があるとして「地元がむしろ冷静な判断をしていることに注意を払う必要がある」と訴えた。 ＜北海道新聞６月２６日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ　電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ　被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は　「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り