文化庁と甘利さんの件で山田太郎先生を批判されてる方がいるが、山田先生を議員にして自民党内の反規制表現派の大物にしていけばいいだけの話なんだよ、そのためにも３０万票以外にお金をあつめて自民党に献金して影響力を持とうな（そのためにも俺たちも組織化しような!!!

「俺たちの麻生」の麻生派に所属しているのが、今回のＤＬ違法化拡大を熱心に推し進めている甘利明であり、その甘利明に推されて自民党からの出馬を決めたのが山田太郎という茶番劇。 https://t.co/h4ENgIoxD4

ところで記者さん達とのお話の中で、甘利大臣がかなりの漫画好きであることが分かってきた。麻生さんの影に隠れて目立たないけど、かなり読んでおられる模様。甘利番の記者はみんな知ってることみたい。これはチャンスだな。(笑)

先日取材した女性主導の婚活サイト「キャリ婚」が、友人との話題で出てきた時の話です。最後に出てきたのは優等生みたいな教訓で、我ながらなんだか小賢しさを感じるけど、優しい世の中になるといいなと思いを込めてコラムに思いを綴らせてもらいました。 久々に会った友人たち4人（男2人・女2人）と婚活の話題になったので、「最近キャリ婚ってサービスの取材に行ってさ～」という話をした。キャリ婚は女性主導で男性を選ぶという趣旨で運営されている、働く女性をメインターゲットとした婚活サイトだ。 そしたら、その場にいた男友達1が、なんとキャリ婚を使ったことがあると！ 彼は、女性が働きに出ることや、男性が家事をすることに寛容そうだもんな。 キャリ婚で結婚できたら幸せになりそうだなぁ。よきよき。 私は嬉しさでワクワクしながら質問した。 「で、どうだった？マッチングした？」 すると、こんな答えが返ってきた。 「マッチングし

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」　漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無…

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

政治と経済 【抗日７０年行事】「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」　菅官房長官、本紙記者への取材証不発行で対中批判 - 産経ニュース