どうやら「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね」工作が発令中。 https://t.co/kdYH1YueNL
保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。 まあ、それは許そう。 しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。
立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、森雅子法相が虚偽の国会答弁をした疑いがあるとして追及する姿勢を示した。「法相の進退に関わる」と強調した。 森氏は20日の衆院予算委員会で、文書に関し「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の衆院予算委理事会で、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。 安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で20日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。 安
2018年7月に就任記者会見を開いた際の、稲田伸夫検事総長。慣例で検事総長の任期は約2年。勇退前に、検察の生き残りと威信をかけて、安倍内閣と戦っていただきたい 写真/時事通信社 絶句してしまった。この世に、これほど間違った内容を伝えるジャーナリストがいるのか。もはや、ここまで間違っていると、ジャーナリスト生命の危機ではないかと、他人事ながら心配になる。普通は人間のやることに100点も0点も無いものだが、今回は極端な例外だ。特に恨みはないので名は秘すが、何もかもが間違った発信で世を惑わし、当方にまで迷惑がかかってきた。 曰く、「黒川弘務東京高検検事長の定年が、誕生日直前になって延長されたが、首相官邸は政治介入などしていない。事実は、法務省が林真琴名古屋高検検事長を次期総長に推したら、官邸からは返事が無かった。そこで官邸の意向を理解した法務・検察が黒川氏を次期総長に推す案を検討したが、これに現
政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長(63)について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。 検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。政府は「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。野党は恣意的な対応と批判している。 答弁書は過去に検察官の定年を延長した例は「把握していない」とした。
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(ようするに、アニメゲームマンガを見ながら政治運動に傾倒して、アニメゲームマンガを政治でぶっ叩くよりも、「ガチャを回すぞ、かわいい女の子を描くぞ、コスプレしたぞ」のほうがよっぽどオタクとしてきちんとした姿だってことに、最近まで気づかなかったって話です。) 心が折れそうなので書く。当方30代のオタク増田。 背景は、同人作家。で、左派系思想にバックボーンを持ちいわゆるネットの論客とかもやってた。 ここ数年で確信したことがある。 俺たちはもう老害なのだ。 いま、もう、俺たちの時代に通用したオタクしぐさはただの迷惑行為なのだということを感じる。 昔は、バンダナにジーンズをつけたオタクがいた。あれは当時の最新のファッションを後追いしたものだった。しかし、今見るとダサいしキモいし、痛々しい。 俺たちはネットで、「バンダナにジーンズをつけたオタク」をやっているのだということを自覚した。 具体的に、老害オ
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
「政治家が余計な口出しせず優秀な官僚に任せておけば原発はあんなことにならなかったんだミンシュガー」みたいの、今のコロナの無能を遥かに超越した対応を見るにつけ、当時の民主党の面々は無能官僚組織のクソ対応を正しく叱りつけて逆恨みされてるだけって可能性が高まってきている
お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志(56)が23日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)に出演。新型コロナウイルスの発生源とされる中国に対して不快感を示した。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が心配され、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっている。同番組にゲスト出演する元HKT48の指原莉乃(27)も「私もアイドルグループをプロデュースしているので、(ファンと)接触系のイベントは中止している」とし、「コンサートに関しては保険が下りないんですよ。雷とか嵐とかだったら契約の中に入っているので損害はないんですけど。(コロナウイルス対策で)中止にしちゃうと、コンサートに関しては大損害」と険しい表情を見せた。 話題が「中国からの観光客を全面ストップできなかったのか」に及ぶと、美容外科、高須クリニックの高須克弥院長(75)は「生命は法律や人権より優勢する」と
10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。 一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。一般職の国家公務員は22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。 政府は21日、自民党の内閣部会などの合同会議で関連法案を示した。検察官については、反対意見は出なかったという。 東京高検検事長の定年半年間延長に野党は反発を強めている。
昨晩、@miyuri2989という方から、画像のような批判が持ち上がり、ごく一部の「アンチフェミ」的立場な方から以下のような反応があったのを、日課のエゴサーチにより捕捉いたしました。(つづく)… https://t.co/yLOjJdeRmX
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