それは、“真の正義”か“ゆがんだ正義”なのか——。 私人逮捕系YouTubeの「ガッツch」を運営している今野蓮被告人（31）と奥村路丈被告人（29）は、共謀して男性に覚醒剤を持ってくるようにそそのかしたという覚醒剤取締法違反教唆の罪で、昨年12月に東京地検に起訴されている。 8月29日、東京地裁（花田隆光裁判官）で初公判が開かれた。被告人両名は、起訴内容を否認。盗撮や痴漢などの犯罪行為をしたと主張して、動画を撮影しながら取り押さえた様子をYouTubeに投稿するという「私人逮捕系ユーチューバー」が、初めて裁判で争われることとなった。 一時社会の耳目を集めた事件とだけあって、開廷の30分前に抽選で傍聴券が交付されることに。傍聴希望者の中には、支援者らしき姿はほとんどなく、若者が目立つ。配信者の裁判ともなると、裁判所前で三脚を立てて生配信する者もいるが、今回はそういった人は見受けられず、いた

先日の東京都知事選の選挙ポスターで“ほぼ全裸”のモデルとして物議を醸した桜井MIUさん。騒動がすこし落ち着いた現在の心境を聞かせてもらった。 アイドルユニット「Devilsis」のメンバーでグラビアアイドルとしても活動している桜井さん。フリーランスなので仕事の判断は本人に委ねられている。今回のきっかけはなんだったのか？ 「都知事選に出馬した河合（ゆうすけ）さんとは、彼が主催する地下格闘技イベント『HATASHIAI』に知人経由でキャスティングされたことで知り合いました。私は選手兼ラウンドガールだったのですが、それをきっかけに他のお仕事でも絡むようになりました」 そして、河合氏とレコーディングの仕事をした際に「都知事選に出る」と聞いたそう。 「口頭で『ポスターのモデルやらない？』って誘われたんです。私がSNSに自分のハイレグの写真を載せていたのですが、『こんな感じで』と言われて。安易に考えて

原告代理人は、差別問題に詳しい東京都豊島区南大塚にある東京あかつき法律事務所の岩本拓也弁護士（55歳）だ。岩本氏への取材を中心に、筆者の現地取材の様子も交え、実際にSNSで拡散されているような事実はあるのか書きたい。 「私は第1回口頭弁論の際にも、被告より左翼系弁護士と書かれているが、保守派です。日本の国益を守るため、今回の弁護を引き受けました」 岩本氏はむしろ「クルド人がかわいそう」といった左派系の感情論とは一線を置きたい立場だ。被告のジャーナリストは、2023年5月よりXでのクルド人に対する投稿を開始している。 「無法者は無法者として強制送還すればいい。クルド人に限らず日本の法を犯す人物は検挙すればいい。実際に、バスに車をぶつける事故を起こしたクルド人たちは本国に強制送還されています。それは警察の仕事です。ただ、一部のクルド人たちが無法者だからといって、全ての在日クルド人が悪いという現

10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策

インフルエンサーにとってネットでの誹謗中傷はつきものだ。とくにX（Twitter）は、基本的には何を投稿しても「クソリプ」と呼ばれる説教まがいの侮辱に晒されることになる。元風俗嬢、元看護士の肩書を持つエッセイストでライターのyuzukaさん（@yuzuka_tecpizza）のもとには、ネットで大量の誹謗中傷や脅迫が送られてくるという。 今回、yuzukaさんはそんな誹謗中傷の嫌がらせの送り主に連絡を取ってみて、なぜネットでメッセージを発信し、誹謗中傷をするのか？を本人に直撃した。最後には誹謗中傷対策やインターネット問題に詳しい弁護士にも話を聞いた。その取材の模様をお届けする（以下、yuzuka寄稿）。 ある日、私がポストした「未成年の少女に手を出す成人男性はろくでもない」という内容のツイートが拡散され、徐々に炎上気味になっていった。その中に、やたらと攻撃性の高い書き込みを見つけた。後に取

セクシー女優として、長らくトップを走っていた上原亜衣。現在はタレント業に加え、コンカフェの運営なども手掛ける彼女が、デジタル写真集を出した。題して、「上原亜衣～再生～」。全編AIで作成、約50枚の写真を収録。上原亜衣のこれまでにない魅力が詰まっていると、早くも好評だ。 「ビキニやランジェリー姿の写真や、アートっぽいカットまで、いろいろ作ってもらいました。『Stable Diffusion』という画像生成AIソフトを使ったのですが、髪型をボブにしたり、ロングにしたり。自在にできるんです。私は横に座って気ままに案を出していただけなんですけど、いやあすごかった。この技術は私たちにとって、追い風になると思ってます」 そう語るのは、上原亜衣本人。AI写真集出版の背景には、彼女の強い好奇心があった。 「AIに仕事を奪われるだとか、タレントはもういらなくなるとか。そんなことを言う人もいるけど、私は違うと

安倍晋三元首相が銃撃される事件が発生してから2週間が経過しました。どんな理由であってもこのような事件を起こしてはいけないですし、そこは容疑者が悪いとしか言えません。しかも銃を規制している日本での元首相の銃撃ということでかなり衝撃的だったわけですが、世界からすれば「日本って銃規制しているのに、それってなんだったの？」という感じです。 ただ、今回の事件は、いろいろな問題に起因していると思うのです。 山上徹也容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）に入信し献金をしまくった結果、家庭が崩壊したことが原因で安倍元首相を殺害しようとしたと報道されています。 安倍元首相は2021年9月に、統一教会関連組織の一つである「UPF」（天宙平和連合）にビデオメッセージを送って、文鮮明総裁の後継の総裁に対して「敬意を表します」と言ったりもしていました。 それ以外にも、現役信徒（※1）が自民党の

日本のワクチン接種は遅々として進まず、進捗度はOECD加盟国のなかで最下位に甘んじ、五輪開催を危ぶむ声は日増しに高まっている。諸外国と比べて桁違いに死者数を低く抑えているにもかかわらず、なぜ、日本はこれほどまで甚大なダメージを受けているのか？　今回、「第2の敗戦」とも評される日本のコロナ対策を巡る「失敗の本質」を論じる。 『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(‘98年・幻冬舎)を皮切りに、これまで数多くの論考を発表し、その度に激しい論争を巻き起こしてきた漫画家・小林よしのり氏がここにきて活動を活発化させている。 コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけ、『ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論』シリーズ（扶桑社）をはじめ、作家・泉美木蘭氏との共著『新型コロナ――専門家を問い質す』（光文社）や京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授との共著『コロナ脳：日本人はデマに殺され

2018年7月に就任記者会見を開いた際の、稲田伸夫検事総長。慣例で検事総長の任期は約2年。勇退前に、検察の生き残りと威信をかけて、安倍内閣と戦っていただきたい　写真／時事通信社 絶句してしまった。この世に、これほど間違った内容を伝えるジャーナリストがいるのか。もはや、ここまで間違っていると、ジャーナリスト生命の危機ではないかと、他人事ながら心配になる。普通は人間のやることに100点も0点も無いものだが、今回は極端な例外だ。特に恨みはないので名は秘すが、何もかもが間違った発信で世を惑わし、当方にまで迷惑がかかってきた。 曰く、「黒川弘務東京高検検事長の定年が、誕生日直前になって延長されたが、首相官邸は政治介入などしていない。事実は、法務省が林真琴名古屋高検検事長を次期総長に推したら、官邸からは返事が無かった。そこで官邸の意向を理解した法務・検察が黒川氏を次期総長に推す案を検討したが、これに現

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

そろそろ年の瀬となってまいりました。日刊SPA！のこの連載でも何度もレポートしてきました「トイレットペーパー自腹問題」が、やっと解決しそうな局面を迎えております。昨年から与党自民党議員の中にも自衛隊のトイレットペーパーが自腹という現実を知る議員が増え、調査があったり党内の議論になっていると聞いていました。そして、さる11月1日、自衛隊記念日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の本多平直議員が「すごくミクロで大変申しわけないんですが、逆に、自衛官の誇り誇りと言っている総理にこれはぜひ聞いていただきたいんですけれども、トイレットペーパーの、何か人数当たりの何センチとかという基準を決めていて、それが大抵足りなくなって、自衛官の方は自費でトイレットペーパーを買っていると。どこの役所で今どきそんなことがあるんですか。これは真っ先に解消していただきたいと思うんですけれども、いかがですか」と質問しまし

弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と

自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。 特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。 自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ

ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。 「優秀な技術者をヘッドハン

昨今、ネットや街頭にて保守系活動を行ったり、右派系の論調に傾倒する女性が増えてきている。山本泰子さん（仮名・25歳）もその一人だ。 記者と名刺交換をすると、名刺入れに田母神俊雄氏の名刺が……。 「講演会が大好きで、通っているんです」 自身を「ステレオタイプな右翼ではなく、冷静な人間」と評する山本さんの政治的スタンスは反米保守。 「日本はアメリカの51番目の州のような状態から脱し、自主独立を目指すべき」と熱弁する。 「最近は中韓との領土問題が勃発しましたが、前後してオスプレイ問題が取りざたされていたりと、東アジアの紛争がアメリカの見えない侵略のカムフラージュとして仕組まれているのではないかと思うところがありますね。中韓に対する悪感情を煽ることで、結局誰が一番利益を上げているのかというのを考えるようにしています。その上で、精神的には天皇陛下や自衛隊の方を尊敬していますし、有事の際は何かお手伝い