記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…

リンク Wikipedia 蘇 蘇（そ）は、古代の日本で作られていた乳製品の一種で、相当に乾燥し長期保管に耐える加熱濃縮系列の乳加工食品と考えられている。酥とは同一の物では無い。 蘇（そ）は、古代の日本で作られていた乳製品の一種である。文献には見えるが製法の失われた食品となっている。 平安貴族階級の間で乳製品が広まったが、武士が台頭して来るにしたがって廃れ、江戸時代中期まで日本の酪農は廃れる。文武天皇が（700年）に蘇を税として全国で作るように使いが派遣された。典薬寮の乳牛院という機関が生産を担っており、薬や神饌としても使われていた。仏 10 users 99

韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大対策について先月29日に開いた緊急記者会見で、ジャーナリスト江川紹子さんの「まだ質問があります」という求めに応じずに、会見を打ち切った理由を問われ「時間の関係で打ち切らせていただいた」と述べた。 【写真】緊急記者会見で質問した江川紹子氏 首相動静によると、首相は会見後、そのまま自宅に帰宅している。立憲民主党の蓮舫議員の質問に答えた。 蓮舫氏に「帰宅後に重要な公務はあったのか」「そんなに急いで帰りたかったのか」と問われた首相は「打ち合わせを行った」「いつもそのような形で、総理会見は行われている」と、述べた。 当日は、江川さん以外にも質問するため挙手が続いていた。蓮舫氏は「（打ち切りを宣言した）広報官を止めて、会見を続けるべきだった。なぜリーダーシップを発揮しなかったのか」と、首相の対応をただした。 これに対し、首相は「多くの方が

【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を本日（3月2日）から、多くの自治体において、小中高校の一斉休校が始まりました。小中高校生は全国で約1300万人と言われていますから、家族や関係者も含めると、その影響は非常に大きいものでしょう。 特に、小学校低学年などのお子さんがいる家庭では、子どもを家に一人で一日中留守番をさせているわけにもいきません。 共働きやひとり親家庭などでフルタイムで働いている人は学童保育などをフル活用することも可能でしょうが、パートタイムなどで働いている人で学童保育の利用が難しい人もいます。（学校の教室等を開放する案も出ているようですが、どのような運用がされるのか現状では不透明です） そして、これは必ずしも子どもたち（もしくはその家族）だけの問題ではなく、経済活動にも影響します。 小売店や飲食店などで、新型コロナウイルスの影響で、感染予

痴漢容疑者を取り押さえようとして重傷を負わされた被害者を嘲笑する人々 危険を省みず容疑者に立ち向かった男性が「正義マン」？ 「普通の日本人」は正義が嫌いになるよう教育されている 痴漢容疑者を取り押さえようとして重傷を負わされた被害者を嘲笑する人々 ２月17日、都営地下鉄駅で、痴漢容疑者を取り押さえようとした男性が階段下に転落させられ、一時意識不明の重体になるという事件が起こった。 www.sankei.com 駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は17日、傷害容疑で、元警視庁警護課SP（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（52）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で10代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。（略） 逮捕容疑は17日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自

【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム（Instagram）に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ（Ekaterina Didenko）さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス（TASS）通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信（RIA）によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegr

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

総理のお願いに「決断に至った根拠を示せ」との意見も理解できる。しかし、今や戦時中と同等だとみなすべき。細かな検証はコロナが収まった後に、今後の教訓として徹底的にやればいい。今はこの国難の最中において与野党、そして国民が一致団結するべき。痛みを伴いながらも乗りこえるしかない！

トイレットペーパーやティッシュペーパーが売り切れる店が続出している＝2月29日、撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る トイレットペーパーやティッシュペーパーの購入量を制限している店も多い＝2月29日、撮影・多田敏男 臨時休園した上野動物園。コロナウイルスの影響は広がっている＝2月29日、撮影・多田敏男 新型コロナウイルスについて初めて正式に会見した安倍晋三首相＝2月29日　(c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの影響でマスクが店頭から消えた。さらにここ数日、トイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる店が続出している。 【画像】購入量を制限しても… 「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」といったデマがネット上で広まり、多くの人が慌てて買ったことが原因だ。実際は在庫もあり、マスクとは状況が異なる。国やメーカー、小売店などは、デマに惑わされないよう呼びかけるが、騒動は収まっていない。

参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。