日銀は平時に異例の金融緩和を続けたために、有事になにもできなくなりました。マイナス金利でこれ以上の利下げはできず、円高でも円売り介入は不可能です。株価のさらなる下落が予想されるときに、日本株ETFを大規模に買い増すのは正常な人間の… https://t.co/4pnjmgxWEX
![橘 玲 on Twitter: "日銀は平時に異例の金融緩和を続けたために、有事になにもできなくなりました。マイナス金利でこれ以上の利下げはできず、円高でも円売り介入は不可能です。株価のさらなる下落が予想されるときに、日本株ETFを大規模に買い増すのは正常な人間の… https://t.co/4pnjmgxWEX"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f913eab8d74bf72a1c4f5a77b589b27040b42765/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F2528354491%2Fax9f3idhtz5s68ca5qhp.png)
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭(ふっしょく)に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。 日本の感染者数は2月の一時期に中国に次ぐ2位だったが、3月12日現在はフランス、スペイン、ドイツ、米国などを下回る9位にとどまる。それでもクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染が国際的に注目されたこともあり、日本の感染者数が多いとの印象は根強い。
トランプ氏、再選戦略の前提狂う 株暴落、民主の中道派優勢 2020年03月14日07時12分 トランプ米大統領=12日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】好調な株価に支えられてきたトランプ米大統領の再選戦略に狂いが生じている。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の懸念から12日の米株式市場は暴落。民主党候補指名争いでは、中道派バイデン前副大統領が優勢となり、「社会主義との戦い」としてきた選挙戦も前提が違ってきた。 米大統領、新型コロナで国家非常事態宣言 5.4兆円の活用可能に 「タフな決断だった。市場がどう動こうと、人の生死ほど重要でない」。トランプ氏は12日、前日表明した欧州からの30日間の入国禁止が株暴落の一因になったとされることについてこう強がった。 約1カ月前の時点で大統領当選時と比べ約61%上昇したダウ平均株価は12日、18%まで「貯金」を減らした。市場を落ち着か
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二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
株価暴落時における投資信託の買い増し戦略 投資信託のメリットは、日常の値動きに惑わされずに淡々と買い付けができることです。場中の動きがないため、板を読むとか、チャートを読むとか、そういったことから距離を置くことができます。 株価が暴落していても、平時と変わらず決めた金額を積み立て続ければよいのですね。これは、積立投資を取り崩すのが数十年先であり、そこからくる時間的な余裕が理由になります。 落ち着かない相場ですが、どのように買い増しをしていったら良いのでしょうか。今回はそのようなご質問を頂いています。 株価暴落が著しいので、投資信託を厚めに買っていきたい 米国株投資信託ー買い時について いつもわかりやすくタメになる情報をありがとうございます。 毎日ブログを拝見し、本も拝読致しました。とても読みやすく勉強になりました! 本題ですが、買い時の判断・買い方の考え方があっているか不安なので教えて頂き
法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。 国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を63歳(検事総長のみ65歳)から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。 見過ごせないのは、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。 安倍内閣は1月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。 政府は従来、検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内
キャリコネニュースTOP 時事ニュース 政治経済 いきなり!ステーキ社長、「カンブリア」出演で”公開処刑された”と話題に すかいらーく創業者の「お客様目線」に称賛集まる いきなり!ステーキ創業者の一瀬邦夫社長(ペッパーフードサービス)が3月12日放送の「カンブリア宮殿」(テレビ東京)に出演した。番組内では、すかいらーく創業者の横川竟(きわむ)氏も出演し、2人の経営観の違いがネット上で話題となった。 スタジオでは、2013年の創業から5年間好調だった「いきなり!ステーキ」が、なぜ2019年に赤字に急転落したのかをテーマに話し合われた。19年に一瀬社長が店舗の前に手書きの張り紙をして原価率の良さなどをアピールした件について、意見を求められた横川氏は 「僕個人の趣味で言うと、僕は書きません。商売というのはこれを商品で表現することです」 とバッサリ。ネット上では「横川さんが正論」などと称賛が集まっ
WHOの会見は昨晩、生でみた。関係者が繰り返し、語気を強めて発言していたのは「積極的な検査」の実施だ。そして早期発見による適切な処置だ。しかし、NHKの以下のコメントには「積極的な検査」の文字が抜けている。どうしてこういう報道をす… https://t.co/f5onvFa6r9
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