米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録した。4月の失業率は14.7％と前月（4.4％）から急上昇し、戦後最悪だった1982年11、12月（10.8％）を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が縮小したためで、世界経済をリードする米国の雇用情勢の深刻な実態が鮮明となった。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 米国の就業者数は、リーマン・ショック後の2009年3月に80万人減、終戦直後の兵役解除の影響を受けた45年9月に195万9000人減を記録しているが、今回はこれらを桁違いに上回った。米国の労働力人口は現在、約1億6000万人。およそ8人に1人が4月の1カ月だけで職を失った計算になる。 就業者数

イージス断念報道は「フェイク」　河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 ７日の河野太郎防衛相のツイート（本人のツイッターより） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は８日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。７日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治

「37度５分以上の発熱が４日以上」などとしてきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談の目安について、厚生労働省は８日にも見直すことにしています。新たな目安では具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかける方針です。 厚生労働省はことし２月、「37度５分以上の発熱が４日以上」などと具体的な体温を盛り込んだ相談の目安を示しましたが、専門家からはこれが必要な条件のようにとらえられ、受診の抑制につながりかねないなどといった声が上がっていました。 このため、厚生労働省は相談の目安を見直すこととし、新たな案では「37度５分」という具体的な体温は示さず、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談してほしい」としています。 厚生労働省ではこの案をもとに専門家から意見を聴いていて今夜にも新たな目安を公表することにしています。 加藤厚生労働大臣は

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

ブクマカどもが言うようにテレワークの方が効率いいんなら、コロナ前よりも会社の収益が上がってないとおかしいんだけど、そうなってないよね？　この矛盾をブクマカはどう説明するのかな？

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cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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緊急事態宣言や外出自粛要請が出るなかで、「自粛ポリス」の存在感が日に日に増している。店舗に貼り紙をする、県外ナンバーの車を監視する、バーベキューの写真を投稿した個人のSNSを晒す、芸能人がSNSに投稿した写真の粗探しをする――。こうした嫌がらせだけでなく、無自覚に行う相互監視も含まれる自粛ポリス。「他罰する快楽」に溺れてしまう人々が後を絶たないのはなぜなのか。緊急事態が私たちの心を蝕み、「ポリス化」する背景を探った。（取材・文：山野井春絵／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ！　あっちいけ！』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」 社会心理学者の碓井真史さんは、「自

山形さんの記事とかバンクシーの記事についたコメントとかを見ていても、要するに思想上の左右を問わず「俺はお前より頭いいぞ」「俺はお前より上だぞ」とマウントとりたいだけの人がたくさんいるということがよくわかる。そういうの見てるととても疲れる。だから自分はそういう男性社会から降りて障害者になった。障害者になって8年目だ。現在年収100万程度で将来もどうなるかわからないけどとりあえず生きている。簡単な事務仕事をして、食べて寝て、ネットをしてゲームをして本を読んで、毎日薬を飲んでたまにカウンセリングに行く、そういう当たり前の生活。 男というのは物心ついたときから男性社会の競争にさらされる。出会った男たちは、最初に顔を見合わせた瞬間に私を値踏みして、「俺の方が上だ」という態度を出してくる。そんな人たちがほんとにたくさんいた。「増田くんって変な顔だよねｗ」という。そんなことが幼稚園の年長から高校1年くら