河野太郎防衛相は23日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年80億ドル（約8500億円）に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。

『坂の上の雲』に血の日曜日事件を日本の新聞は「露帝の宸襟を騒がす不逞千万の輩」とまるで虐殺された民衆が悪いかのような論調で報じたという一節があって、司馬は当時新聞記者ですらこの程度の情勢認識しかもっていなかった、と一種の笑い話とし… https://t.co/VFF8cJKjUb

全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして

そんな人は滅多にいないし、いても「世の中にはいろいろな人がいる」という一事象に過ぎません。にもかかわらず氏はそんな存在しない「アベガ－」に日々怒りを募らせているご様子で、「アベガ－」ガーとして、余程病んでいませんかと、心配になりま… https://t.co/9cRUtrqA4T

接触確認アプリの件、事業者である国と厚労省が酷すぎる。 ・初期リリースはボランティアに頼る ・直前のAPI変更があってもTVで発表したリリーススケジュールを無理に守らせる（ボランティアなのに） ・画面の仕様が政治で毎日変わる ・受け入れテスト体制がないからテスト未完了でリリース

銅像が民衆に引き倒されたり地名が変えられた例としては、東欧革命のほうが時代的距離も類似性もずっと近しいものがあるはずなのに突然文革に飛んでしまうのは日本のインターネット特有のバイアスなのだなー、と痛感する。

BLMへの評価はともかく、黒人は集団として信用を得なければならない、一部逸脱行為をする者がいればそのことによって黒人全体の信用が毀損されても仕方ない、という発想はまさしく差別なので、これはさすがにまずいんじゃないですかね。 https://t.co/Yte34jCrbq

抗議活動の自浄作用。平和的に抗議をしている人達が警察に投げつけるために路面を割っていたアンティファ(ANTIFA)の暴徒を押さえ込み警察に引き渡す。 https://t.co/QF1gMMsdaq

ここ１００年ぐらい黒人が一生懸命、地道に積み重ねて来た実績と信用は、BLMで文化革命したい人達により相当毀損されたと思いますよ。

Yahoo!ニュース・トピックス – 主要ロシア ウクライナ東部領に進軍 2024.05.10朗希が5失点で降板 ベンチで怒り 2024.05.10安倍派「金庫番」裁判のポイント 2024.05.10モバイルSuicaで障害発生 攻撃か 2024.05.10小山内さん死去 武田鉄矢コメント 2024.05.10石破茂氏「リニアは必要なのか」 2024.05.10マダニ媒介の感染症 身を守るには 2024.05.10待受を共有「プリ画像」6/26終了 2024.05.10

言ってない三銃士補欠 シャックルトン「求む男子」 ビスマルク「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 ファラデー「いずれ電気に税金をかけるようになる」 レーニン「資本家は、自分を絞首刑にするための縄も売る」 ヴォルテール「あなたの… https://t.co/4I3QnxZfaE

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トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。オクラホマ州タルサで２０日撮影（２０１９年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。 同高官によると、特殊技能職ビザ（Ｈ１Ｂ）や企業内転勤者ビザ（Ｌ１）の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ（Ｈ２Ｂ）も食品サービス業を除いて発給を停止する。 ＩＴ（情報技術）大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。 ただ、現在は新型コロナの影響で米国の領事館は世界的に、通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼ

アメリカで大量の失業者が問題となる中、トランプ政権は、アメリカ人の雇用を優先するためだとして、外国籍のＩＴ技術者が取得する就労ビザなどの発給を年末まで停止すると発表しました。 理由についてホワイトハウスは、国内で大量の失業者が問題となる中、アメリカ人の雇用を優先するためだとしていて、今回の措置でアメリカ人52万人分の雇用を生み出せると試算しています。 また、安い賃金で働く移民の流入を防ぐ対策であることも強調していて、トランプ大統領としては秋の大統領選挙での再選に向けて、アメリカ第1主義を鮮明にするねらいもありそうです。 一方、今回の発給停止の対象には、アメリカに拠点を持つ企業の駐在者の一部が取得する「Ｌビザ」も含まれることから、日本企業への影響も懸念されています。

【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。 日本の現職首相のイラン訪問は1978年以来41年ぶりで、米イランの緊張緩和を促す狙いだった。 ボルトン氏は回顧録で、トランプ氏が昨年、日本にイランとの仲介を求め、安倍氏は「真剣に受け止めた」と説明した。

トランプ米大統領が開いた選挙集会の会場付近で、アロハシャツを着て武装する極右過激派「ブーガルー」のメンバー＝米南部オクラホマ州タルサで20日、AP 米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を機に全米に広がった抗議デモで、アロハシャツを着てライフル銃などで武装した謎の集団が各地で台頭している。「Boogaloo（ブーガルー）」と名乗る反政府の極右過激派だ。デモの混乱に乗じて政府関係者の殺害や暴力の扇動を重ねており、治安当局は警戒している。

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許

愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

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