ドイツ銀行が、米大統領選挙後にトランプ大統領との取引関係を終わらせる方法を探している。事情を直接知る幹部３人が明らかにした。２０１６年９月撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ニューヨーク／フランクフルト　３日　ロイター］ - ドイツ銀行が、米大統領選挙後にトランプ大統領との取引関係を終わらせる方法を探している。事情を直接知る幹部３人が明らかにした。トランプ氏との関係が同行のイメージダウンにつながっていることに、うんざりしているという。 トランプ氏側から７月に米政府倫理局に提出された資料およびドイツ銀の幹部によると、ドイツ銀行は、トランプ大統領の包括的グループで現在は２人の息子が監督しているトランプ・オーガニゼーションに約３億４０００万ドル貸している。ドイツ銀の幹部２人によると、融資は３本あり、２年後に期日が到来し始める。トランプ氏の個人的な保証がついているという

トランプは人間的に問題があっても、知識や常識が欠如してても、少なくとも商人としては成功した……というイメージが根強いが、調べて見ると、トランプが係わったビジネスはことごとく、しかも、圧倒的に失敗してる。

トランプ選挙部が再集計・法廷闘争のためとの献金を募っていますが、よく見ると「寄付の50%はトランプ選挙部の債務の返済にあてられます」と書いてあります。　https://t.co/MNCdzMJRNC

インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）が７日、ツイッターを更新し、お笑いタレントのほんこん（５７）が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）のツイッターでの“物言い”に苦言を呈したツイートに対し「相手の言葉をそのまま返すのが失礼にあたるなら、最初に言い出したトランプ大統領の物言いが良くないという話になります。目上なら未成年に対して失礼な物言いが許されるという文化は、アメリカにも日本にもないかと」と持論を展開した。 ほんこんは、グレタさんが日本時間の６日、トランプ大統領の「集計をやめろ！」というツイートを引用し、「落ち着いてドナルド」などとツイートしたことに対して「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは？」と苦言を呈していた。 トランプ大統領は昨年１２月、グレタさんが米誌「ＴＩＭＥ」の「今年の人」に選ばれた時、

【ニューヨーク共同】米中西部オハイオ州サミット郡の警察当局は6日までに、同州グリーン市で「トランプ（大統領）を追っ払え」と書いたプラカードを窓際に掲げていた住宅に複数の銃弾が撃ち込まれたと発表した。けが人の有無は不明。 トランプ氏は3日の大統領選でオハイオ州を制した。同州は大統領選ごとに勝利する党が変わる激戦州として知られる。 警察によると、4日未明に何者かが庭先のプラカードを盗み、別の人物がもう1枚のプラカードを掲げた窓に発砲した。家主は、プラカードを写した写真とトランプ氏を支援する冊子が郵便受けに入っていたと話しているという。

実はこれは問題ではありません。大統領の任期は2021年1月20日正午に失効するので、その瞬間にトランプは大統領ではなくなります。 https://t.co/cMYQjLGh82

マクルーハンの続きも書きたいんですが、今日は時流に乗ってアメリカ大統領選の話。まー、いろんな話がありすぎて、選び放題という感じなのですが、この話題。アノニマスポストなのは許してちょうだい。 篠原常一郎氏「C国で印刷した偽投票用紙がカナダ経由で大量にトラックで各地に運ばれていた。そのトラックは既に押さえられています」「実は本物の投票用紙にはGPSのチップが埋められていて、投棄された物はすぐに見つかります」 https://t.co/vHe0Du01J7 — アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月6日 「投票用紙にはGPSのチップが埋められてい」るとのことで、バイデン氏が不正投票に関与した投票用紙はすぐに不正がばれてしまうだろう、というようなお話になっています。 なかなか、ネットロア的に面白い流れだと思ったので、このお話のあれこれを検

イエスリコール大村知事の作戦は一旦終了します。 半分の勝利をおさめ、あと２ヶ月の作戦期間を残し、残りの5都市には80万票以上の票の余力があります。 38度線で停戦をした朝鮮戦争の状態です。 いつでも開開戦できます。 僕の志が愛知県民の皆さんに届きますよう。 さようなら。

以前の黒瀬深 "選挙に負ければ不正選挙だ、民主主義は死んだと騒ぐ。単に自分が気に入らない民意を無視してるだけ" 現在の黒瀬深 "客観的に見て不正の疑いが強い選挙。これは米国にとって民主主義の大きな危機" https://t.co/5BGqNXbgge

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野

ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

要旨倫理やモラルで殴るのとマーケティングで殴るのは両立しえないから、どっちで殴るのかはよく考えようね！ あと倫理やモラルは自明のものではないからもっと理論武装が必要だし、マーケティングの失敗だとしたらあそこまで殴るのはやりすぎだよね！ でもあの広告を不愉快に思った個々人が買わないのも自由だと思うよ！ （複数の論点があっていいだろってブコメが多いから、書き方が悪かったのだと反省して要旨を追記しました。わかりづらい書き方してごめんな） 本文アツギのタイツ炎上の件、そろそろどういう理屈で批判してるのか整理してほしい。 女性を消費するような広告はモラルに反する購買層のマジョリティを不愉快にさせる広告はマーケティングとして失敗モラルの話とマーケティングの話、どっちの筋で攻めるの？ モラルの話とマーケティングの話、根本的に噛み合ってないと思うんだけど。 モラルの話ならもっと理論武装してほしい。担当者も

米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ

【モスクワ＝小野田雄一】米大統領選の行方を、旧ソ連構成国のウクライナも固唾をのんで見守っている。ウクライナにとって米国は、ロシアの侵略行為に対抗する上での後ろ盾だ。ウクライナ政府は明確な態度表明を控えているものの、同国メディアや専門家の間では「共和党のトランプ大統領よりも、ウクライナに同情的で理解のある民主党のバイデン前副大統領の勝利が望ましい」とする見方が強い。 【いつ決まるの？】イラストで解説する米大統領選の仕組み ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、東部紛争でも親露派武装勢力を軍事支援してウクライナと事実上の断交状態となった。ウクライナは当時のオバマ米政権の支援を受け、ロシアの圧力に対抗してきた。 ウクライナのエリチェンコ駐米大使は、ウクライナ最大の民間通信社ウニアンが今月３日に配信したインタビューで、トランプ政権について「ウクライナへの具体的な軍事支援を開始した

これもまだ早いけど言っときます。 トランプは今後、自分を大統領恩赦する道を探るでしょう。なぜなら、ロシア疑惑捜査も、あれは「大統領だったから訴追できない」と結論づけられた案件です。退任後は訴追されます。さらに脱税、詐欺の立件が行われ、そして巨額の負債返済期限が迫る。絶体絶命です。