公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。 DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より）

毎日新聞が清々しいまでのダブルスタンダードをクリスマスプレゼントしていきました。 毎日新聞「ガースーはスガーリンとも呼ばれています」 毎日新聞「DHC会長文章はヘイトとの声が」 DHC会長の「サントリーはチョントリーと呼ばれることも」と何が違うのか？ 新聞は社会の公器？ 毎日新聞「ガースーはスガーリンとも呼ばれています」 「ガースー」の愛称で呼ばれた菅義偉首相は最近、役所やネット上で「スガーリン」とも呼ばれています。https://t.co/wFYbTHpdLm — 毎日新聞 (@mainichi) 2020年12月24日 魚拓 会員限定有料記事　毎日新聞2020年12月24日 06時30分(最終更新 12月24日 06時30分) 日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は

感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米南部テネシー州ナッシュビルで起きた大規模爆発事件で、捜査当局は２７日、近郊在住のＩＴ技術者アンソニー・ウォーナー容疑者（６３）を実行犯と断定した。同容疑者は爆発で死亡した。 米メディアによると、爆発現場には人間の遺体の一部が残っており、同容疑者の自宅を捜索した当局がＤＮＡ鑑定で本人と確認した。単独犯の可能性が高いという。 事件はクリスマスの２５日早朝、ナッシュビル中心街で同容疑者のものとみられるキャンピングカーが爆発し、３人が負傷した。車が止まっていたのは通信大手「ＡＴ＆Ｔ」の建物の前。一部報道によると、同容疑者は「第５世代（５Ｇ）移動通信システムが人々に危害を与えている」という陰謀論を信奉していた可能性があるという。

おそ松さん 第3期10話「ZANSU」「人狼」観ました。 前半「ZANSU」冒頭、コロナ自粛が過ぎて暗澹とした世間…みたいな想定が提示され「本当にこんななってたら感染拡大してねえ」とかニコ動※入ってましたが。 「話作る時はここまでコロナに悪慣れが広まるとは思ってなかったんかな～」と、まあ"事実は小説よりナントカ"ですわ。これも正常化バイアスかしら。 で、ふと作品内とリアルを比較してみたら、余りに「そのまんまじゃんこれ」で驚いたとこが二点。 「ZANSU」は、ともかく前向きっぽい雰囲気で皆が支持すれば、ルールなんざ100%無視して暴走しようが咎められない…という話です。 どっかで聞いたことないですか。ていうか最近そんな話ばっかでウンザリしませんか。 多分作品が意図した社会風刺は一般世情方向で、最も「ソレ」の悪弊が社会問題化している政財界方面は意識にないような気がしますが。偶然その方面を最も刺

2020年11月28日、米バージニア州スターリングのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでゴルフをするトランプ米大統領（Photo by AP Photo/Alex Brandon） 米議会が可決した、新型コロナウイルス対応のための総額9000億ドルの経済対策法案への署名をトランプ大統領が拒否していることを受け、失業給付金の特例措置が27日、期限を迎え失効した。 【動画】激怒するトランプ氏「私はアメリカ合衆国大統領だ。二度とそんな口のきき方をするな」 下院と上院の指導部による超党派の妥協案を覆そうとするトランプ氏は、個人への現金給付を大人一人あたり、600ドルから2000ドルに引き上げるよう主張。国民への給付金が足りないなどとして修正を求め、法案の成立に必要な署名を拒んでいた。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、11月以降39万8000人が、今回期限が切れる2つのプログラムのうちの1つである

「コロナの年」だった2020年だが、安倍から菅へと引き継がれた自公政権にすり寄るいかがわしい学者たちの跳梁跋扈も目立った。その中でも特に悪質であるとともに滑稽でもあったのが、この日記でしばしば取り上げた京大の万年准教授・宮沢孝幸だ。 現在は京大に「SNS自粛令」を出されて発信が減っている宮沢だが、今回の感染の急拡大で沈黙の口実を得られたようなものだろう。なにしろ宮沢の詐欺師ぶりは半端ではない。たとえば宮沢は、12月13日午前7時54分に下記のツイートを発していた。 東京都の場合、もう本当にPCRの陽性者で一喜一憂するのやめよう。こちらの数字を注視しよう。 pic.twitter.com/h4bZ2oFigO — 宮沢孝幸　箕山之節 (@takavet1) 2020年12月12日 このツイートで宮沢は、13日朝の時点から見て「一昨日」に当たる11日には、東京都の陽性者は17人しか出ていないか

河野太郎行政改革担当相は２３日のフジテレビ番組で、選択的夫婦別姓制度に関し「本人の選択肢なので、選択肢を増やすという意味では、あってもいい」と肯定的に語った。「こういう問題は多分、なかなかみんなが一致するというのは難しい」とも述べた。 河野氏は、平成２１年に成立した改正臓器移植法を採決する際、各党が党議拘束を外した事例を挙げ、選択的夫婦別姓でも「自分はこういう理由で『賛成だ』『反対だ』ということを明らかにし、本会議で投票して多数に従うのが選択肢になっていいのではないか」との考えを示した。

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

老人や病人だから死んでも構わない、的なことを言う人が「子供と若者」に優しかった試しがないんだよな。 そう言えば…（続） https://t.co/HQiKmvNM0v

発電に用いるエネルギー源を従来の化石燃料から再生可能エネルギーへ移行することは、気候変動への影響を軽減して持続可能な社会を実現する上で重要です。近年では太陽光発電や風力発電などのコストが大幅に下がっているとのことで、地球規模の問題に関するデータを公開するメディア・Our World in Dataの創設者であるMax Roser氏が、再生可能エネルギーを用いた発電のコストが急速に安くなっている理由について解説しています。 Why did renewables become so cheap so fast? And what can we do to use this global opportunity for green growth? - Our World in Data https://ourworldindata.org/cheap-renewables-growth 記事作成

この件なんか典型だけど、いま世界中で起きてる「分断」とか言われてるものって、左右の対立でも、保守vsリベラルでもなく、「卑怯vs真面目」の対立なんだと思うな。そして「真面目」は絶対に「卑怯」には勝てなくて、冷笑家から「そんな真面目… https://t.co/pFQhFzMLXZ

人種差別野郎がのさばるよりずっとマシなんだよなあ。 https://t.co/mKhuFpgGEi

インド太平洋戦略の形容詞への噛みつきにしろ、台湾レッドラインと勝手に線を引く副大臣発言にしろ、実際にはアメリカが遙かに自由主義を支援し台湾にもコミットしているのに、日本何なんだろう感が否めない、という米・民主党系の心の叫びが（ツイッター経由でも）聞こえてくる。正直、同情する。

【ワシントン=河浪武史】米政権・議会による9000億ドル（約93兆円）の経済対策の成立が遅れ、1200万人分の失業給付の特例措置が26日に期限切れを迎えて失効した。トランプ米大統領は同日、家計への現金給付の増額を議会に求め、法案署名を拒否する考えを改めて表明した。政府機関の一部閉鎖の懸念もあり、退任間際のトランプ氏と米議会の摩擦が強まっている。3月に発動した新型コロナウイルス対策には、失業保険

バイデン氏の勝利が報じられた11月7日、ペンシルベニア州議会前に集まり、選挙で不正があったと訴えるトランプ支持者たち＝ペンシルベニア州ハリスバーグ、大島隆撮影 渡部氏は防衛研究所の副所長も務めた理論派で、2013年の退官後は意欲的な執筆活動を続けている。中国の軍事力の分析などで保守層を中心に高い評価を受けていた。 渡部氏が批判を受け始めたのは今年夏ごろだった。インターネット放送チャンネル「文化人放送局」で、米大統領選について「特定の候補者を支持するという立場は取らない」と宣言してからだった。 ところが、「なぜ、トランプを支持しないのか」という批判の声が番組などに殺到した。渡部氏のツイッターやフェイスブックにも、同じ趣旨の書き込みがあった。年配の男性が中心だが、若い男性層からも批判された。渡部氏は「元自衛官で保守派なのに、なぜバイデン陣営の選挙不正を認めないのか。中国に厳しいトランプをなぜ支