閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
アメリカ社会の分断にプーチンがほくそ笑んでいるのは間違いない Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin/REUTERS <ロシアが、米議会襲撃などアメリカの政権交代に伴う混乱に乗じたプロパガンダ作戦を開始> ロシアの外交官たちは、ロシアにより敵対的なスタンスをとるとみられるジョー・バイデン政権の誕生を目前に控え、また1月17日にロシアに帰国した反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイが即座に身柄を拘束されたことで国際社会からの非難にさらされて、米国内の混乱に形勢逆転のきっかけを掴もうとしている。 ドナルド・トランプ米大統領が大統領選での敗北を認めず、1月6日には遂にトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃する歴史的大事件に至ったことを、アメリカと敵対する者たちはアメリカの民主主義の「凋落」だと嬉々として見物し、利用機会を探している。 ニセ情報の拡散や大衆扇動といえばそれこそお
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
6日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局(FBI)が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。写真は17日撮影(2021年 ロイター/Erin Scott) [18日 ロイター] - 6日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局(FBI)が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。 FBI捜査官が17日に公表した宣誓供述書によると、議事堂に違法に乱入したペンシルベニア州出身の女が、盗んだデバイスをロシアの友人を介し、同国の情報機関である対外情報庁(SVR)に売り渡すことを計画。しかし計画は頓挫し
議会襲撃した中でペローシのパソコン盗んだ女性Riley Williams、そのパソコンをロシアに売ろうとしていたと、FBIが捜査中と。完全に国家反逆罪だわな https://t.co/TenCZoJyOS
河野太郎行政改革担当相は18日、自身が東京オリンピック・パラリンピック開催中止の可能性に言及したとの海外メディア報道を巡り、ツイッターで釈明した。「世界的な新型コロナウイルスの状況を見れば、今後起こり得ることを考えて、さまざまな対応策を考えておくのは当たり前のことではないか」と投稿した。 同時に「一部だけ(自身の発言を)切り取… この記事は有料記事です。 残り147文字(全文312文字)
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