「現在いる医師や看護師の数から考えて、限界まで患者を受け入れている。もう余力はない」。大阪府内で民間病院を経営する加納繁照・日本医療法人協会会長は明かす。変異ウイルスの流行で、4月に入り30歳代~40歳代でも症状が重くなる人が出ているといい、加納会長の病院では第3波に見舞われた今年1月時点よりも4床増やして23床を用意。医師・看護師が30~40人体制で対応している。 大阪府内では、今月4日時点の入院患者は2051人。これに対し、受け入れ先が決まらないなどの理由で「調整中」は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上り、入院率は10%前後が続いている。府内での感染拡大は収束しておらず、改善のめどは立っていない。
新型コロナ「第3波」が猛威を振るっていた今年1月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたLINEのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉 新型コロナ「第3波」の真っただ中にあった今年1月、ある男性が友人に送ったメッセージです。 〈全身が痛くて起きられない〉 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉(友人) 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん(60)は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第3波で急増し、1月には、警察が把握しているだけ
菅義偉首相が「新型コロナウイルスの感染状況は東京五輪・パラリンピックの開催に影響しない」との趣旨の発言を繰り返している。思ったように感染レベルが下がらず、反対世論の高まりで中止に追い込まれる事態を食い止めたい思惑は明らかだが、開催を巡る議論自体を封じるかのような威圧感が漂い、官邸周辺からも懸念の声が上がる。 「(選手は)PCR検査を来る前に受け、日本で受ける。行動についてもしっかり抑制し、特別の交通機関とかバス(を使う)」 3度目の緊急事態宣言発出を表明した4月23日の記者会見。首相は五輪の感染対策を危ぶむ質問に、ことのほか詳細に反論した。前回の宣言解除について、聖火リレー開始を意識した判断だったのではないかとの質問にも「全く関係ない」と語気を強めた。 首相がコロナと五輪の「切り離し」を強調し始めたのは大阪を中心に感染者が急増し、新たな緊急事態宣言が不可避となった4月中旬だ。同20日には宣
【保健師の声79】 保健所が状況を確認し「入院が必要」「ホテル療養が必要」と判断してもことごとく拒否されます。感染者が増え続ける中、いっさい体制強化せず「療養先を決めるのは保健所」「患者さんに理解を得るのが保健師の仕事」と言って、… https://t.co/85xQeuWHvG
<陸上:世界リレー大会>◇1日◇第1日◇ポーランド・ホジュフ◇女子400メートルリレーなど 【写真】青山華依(2020年10月2日) 12年ロンドン・オリンピック(五輪)以降、オリンピック(五輪)と世界選手権の舞台から遠ざかっていた陸上女子400メートルリレーの日本代表がミラクルな“下克上”で東京五輪の出場権を確実にした。 青山華依、児玉芽生、斎藤愛美、鶴田玲美の日本は予選1組で44秒17の2着に入って、決勝進出を決めた。世界リレー大会では上位8カ国・地域に五輪枠が与えられることになっており、その条件を満たした。 男子が金メダルを狙えるレベルにある中、女子の強化はなかなか進んでいなかった。もともと世界リレー大会は参加標準記録(43秒90)をクリアしておらず、日本は出場権すら持っていなかった。4月10日の出雲陸上では参加標準記録突破を目指し、特別レースを開催したが、44秒30と届かず。東京五
弱者男性はマッチョイズムから抜け出してきた人たちだと定義できるだろう 弱者男性はマッチョイズムから抜け出しているにも関わらず幸福にはなっていない そうなるとフェミの状況は危機的になる フェミの主張である、女性に対する不当な扱いをやめることで、男性にも利益があるというロジックを組めなくなるからだ 男性の利益とはマッチョイズムを辞められることにあるからだ 弱者男性はその利益をすでに手にしていて、本当であれば幸せであるはずなのにそうなっていないという矛盾が起きる フェミは思う、では弱者男性の幸せとはなんだろう?と、しかし聖人でもないのに人の欲望を聞くという行為は愚かだろう 弱者男性のグロテスクな欲望を聞き、フェミはどうしようもなくなる フェミはこう思うことにした、弱者男性の幸せとは普通の生活を行い、普通に暮らすことだと それであれば女性の幸せと釣り合っているし、ロジック的にも問題なくなる 思うに
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票(と公明党からの選挙支援)を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
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