政府は、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）への備えとして、未承認のワクチンなどの医薬品の使用を緊急時に認める制度の創設に向けて検討に入った。新型コロナウイルスワクチンの接種が欧米に比べて遅れたことを踏まえたもので、年内に計画をとりまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 新型コロナワクチンの承認を巡っては、米国は暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可（ＥＵＡ）を活用して、ファイザー製を申請から約３週間で許可した。これに対し、日本は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、海外で流通するワクチンの審査を簡略化する特例承認を使ったが、審査に約２か月かかった。 今回の教訓を踏まえ、政府は薬事承認制度の簡便化や短縮化に着手する。具体的には薬機法を改正し、国内データがそろわなくても、欧米並みのスピードで承認審査を行えるような規

ファイザー製ワクチンの供給管理表が不開示になったでござる https://t.co/BO8jCL3lkm

実業家の堀江貴文氏が７日、ツイッター投稿で新型コロナウイルスのワクチン２回接種後もマスク着用が必要だとの意見に対して反論した。 堀江氏は「新型コロナウィルス抗体陽性者がＰＣＲ検査とかする意味あんの？笑。あとワクチン二回接種者のマスク着用とかも」とツイート。 これに対し、ワクチン２回接種後のマスク着用について、「ワクチンしても罹る人は結構居るし、まだワクチン２回終えてない人の方が多い」とするコメントが届いたとして引用し、「こういう意見の人もいるんだな、、、どこまで安全側にふれば気がすむんだろうか」と記した。 また「ワクチンが全国民に行き渡り、集団免疫が獲得され変異株もコントロールできるようになるまでは、感染対策として当面の間は着用必須」とする意見に対しては「リスクゼロを求める貴方のような人たちの為に人間らしい生活を放棄するとかやだよね」と主張した。

「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」（大手広告代理店関係者） 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

都議選では自民党と立憲民主党がともに敗北したが、両党以上にどうしようもなかったのが維新・民民と某「組」だった。下記は毎日新聞記事へのリンク。但し有料だし私も読んでいない。どうせ大したことは書いてないだろう。単に見出しに注目しただけだ。 mainichi.jp 「組」の支持者だか信者だか冷やかしだか知らない人たちが、相変わらずの「不正選挙」を唱えて騒いでいるが、2012年末にオザシンたちの間で「不正選挙」論が燃えに燃えた頃とは全く違い、意識して探してもなかなか見つからないほど下火になった。下記はその絶滅危惧種たちの例。 私もそう思います❗️もう既に不正の証拠も上がっているそうです。これは世田谷区の監視カメラだと聞きました👂許せません😡🔥#東京都議選2021 #自民党を選挙で干そう #れいわ新撰組#不正選挙#東京都議会議員 https://t.co/mEeFQQVoRF pic.twit

東京都議選の候補者（奥右）の街頭演説を見る子どもたち＝東京都中央区で2021年6月29日午後3時31分、丸山博撮影（画像の一部を加工しています） 4日に投開票された東京都議選で、国政野党は立憲民主、共産両党が議席を伸ばしたのに対し、日本維新の会は現有1議席の維持にとどまり、国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。秋までに実施される次期衆院選に向け、これら中小野党は存在感を高められるか正念場を迎えている。 「ようやく関東にも『維新スピリット』が広がりつつある。与野党に是々非々の立場で、衆院選で抜本的な改革を訴える」。維新の馬場伸幸幹事長は4日夜のNHK番組でこう強調したが、党内では「やはり東京（での選挙）は厳しい」（松井一郎代表）との受け止めが広がっている。 維新の地盤は大阪など関西が中心で、首都での党勢拡大が長年の課題だ。だが…

大阪市内の医療機関から連絡。ワクチンセンターから供給料を9割減らすと昨夜FAXが入り混乱していると。「７千人を超えるひとに自前で予約キャンセルの連絡をしなければならない。ワクチン接種を急がせておいてこの対応はどういうことか。今後の… https://t.co/ljIn4PInOD

ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに