政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ(修正が施され)、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた=全員が賛成」というすり替えが多い(与党だから国民の意思そのもの、というような) 多数決で勝つための数(議員数)を増やせる人物/集団(政治家/派閥)が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が(仮に分類すると)ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10~20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲(生産)量が増加している
ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP=世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
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東京都心では6月25日から9日連続で猛暑日となり、連続日数の記録を更新した=東京・銀座で2022年6月25日午後3時4分、北山夏帆撮影 6月下旬~7月初めに日本各地で観測された記録的な高温は、人間活動が原因の地球温暖化によって発生確率が240倍に高まっていたとの分析結果を、気象庁気象研究所などの研究チームが6日発表した。チームは「温暖化の進行とともに異常気象の発生確率と強さがさらに増加することが予測される」としている。 極端な気象現象に温暖化がどれほど影響したかを定量的に分析する「イベント・アトリビューション(EA)」と呼ばれる手法を用いた。チームによると、6月下旬~7月初めにかけての高温は、南米ペルー沖の太平洋の海面水温が平年より低い状態が1年程度続く「ラニーニャ現象」と温暖化の影響で「5年に1度」程度の確率で起こり得る状態にな…
9月11日に行われた沖縄県知事選挙で現職の玉城デニー氏が再選した。対立候補の佐喜真淳氏に約64,000票の差をつけた大勝となった。4年前の2018年9月30日における同県知事選挙では、自民党などが推す佐喜真氏との事実上の一騎打ちとなって約7万票の差をつけた。またしても玉城氏の底堅い支持が確認された形である。 4年前の沖縄県知事選挙で私は『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ~敗北の分析】』(2018年10月1日)という記事を書いた。趣旨としては在沖縄のネット保守が沖縄県内、もとより本土の保守層を巻き込んで活発な玉城氏へのネガティブキャンペーンを行ったことにより、沖縄の中間的な有権者から眉を顰められたのが敗北の一因になったのではないかというものである。今回の沖縄県知事選挙ではどうだったのか。 ・2年前に在沖縄保守が内紛で分裂 結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で
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