Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。

暇な空白氏*1による監査請求が予想されたように却下され、監査の実施もおこなわれなかった。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin4.pdf これはColaboにあらゆる不正がまったくない証明ではないにしても、暇な空白氏がいくつも思い違いをしていたことの証拠である。 まず、監査が「ガッツリ」進んでいると思い違いをしていたこと。現在は削除されているが、弁護士の中川卓氏が保存している。 結局、この辺りのご発言は、まだ書類が受付されただけだったのに、監査実施が決定したものと誤解して、鼻息を荒くしてしまったのでしょうかね……。 念のために補足しますが、却下なので、監査は実施すらされていません。暇空氏の提出書類が監査請求実施のための要件を満たしてないと判断されました。 pic.twitter.com/Qucx4ZZrQ

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時

Googleは独自のルールに従って検索結果の表示順位を決めていますが、Googleの広告枠を購入すれば任意のウェブサイトを検索結果の最上部に表示することができます。この広告枠を悪用して人気画像処理ソフト「GIMP」の公式サイトになりすました偽サイトが検索結果の最上部に表示されてしまう事態が発生しました。偽サイトはドメインの見た目までソックリで、インターネットに慣れている人でも見分けることは困難となっています。 Dangerous Google Ad Disguising Itself as www.gimp.org : GIMP https://www.reddit.com/r/GIMP/comments/ygbr4o/dangerous_google_ad_disguising_itself_as/ Dangerous Google Ad Disguising Itself as www

亜留間次郎 @aruma_zirou 蟹工船の雑夫長は絶対に雑夫を棒で殴ったりしなかった、なぜなら皆が蟹を裁くために蟹切包丁を持ってるから。 1日16時間労働してるところを棒で殴ったら刺される… 武器は自由と平等を保障してくれる… 画像は蟹切包丁です。 pic.twitter.com/ZKlI5yCbdl 2022-10-27 09:57:18

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。

ひろゆき発言は、沖縄の基地反対運動も「座り込みか否か」の問題に矮小化した　Issei Kato-REUTERS ＜世の中には、マイノリティからの告発や、人権問題は社会全体の責任で解決すべきであるという「正論」から自由になりたい者が存在する＞ 10月17日、ネット掲示板「2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）」創設者で、実業家かつコメンテーターのひろゆきが、日本の医療費が逼迫していることを理由に「『寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください』と言える政治家が必要になります。」とTwitterで述べ、物議を醸した。ひろゆき氏は近年、若年層にも人気があるというが、このような反人権的な発言が「正論」として世の中に受け入れられていく状況には危機感を持っている。 胃ろうの是非は経済問題ではない 口で食事をすることが難しくなってしまった人に、胃に管を通して栄養を