岸田総理はきのう、新型コロナウイルスの“感染症法上の位置づけ”を「2類」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討することを表明しました。一方、治療薬として期待される「ゾコーバ」は、緊急承認されて2か月となりましたが、患者へ処方された数は、この1か月半でおよそ1万2000人分にとどまっています。なぜ薬が広がらないのか、その背景を探りました。 新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」。「抗ウイルス効果」があるとされ、“重症化リスクのない軽症の患者”にも使える初めての薬となりました。 のどの痛みや咳、発熱などの5つの症状を24時間ほど早く改善させる効果が臨床試験で示され、昨年11月「緊急承認」。国産初の治療薬として期待も寄せられていました。 上村彩子キャスター 「『パキロビッド』『ラゲブリオ』などの薬もあるが、その2つと比べてどんな特性があるのか？」 埼玉医科大学 総合医療センター

ホロライブプロダクション非公式の同人2D格ゲー「Idol Showdown」、リリース初日から「圧倒的に好評」レビューを集め話題に

FRB自身も、再三にわたって「インフレが収まるまで引き締めを続ける」方針を表明していますが、市場はすっかり緩和に慣れてしまい、どうせすぐに利下げをするだろうと高をくくっている。これはリーマン・ショックがもたらしたモラルハザードとも言えます。 しかし、コロナ禍を経て、世界はインフレを起こしやすい経済構造に変わってしまっているのです。要因の一つが人手不足です。日本で問題になっているように、先進国はどこも人が足りません。少子高齢化に加えて、足りない働き手を移民で補うことが難しくなっています。コロナ禍の影響だけでなく、治安を意識した反移民センチメント（心理）も多くの国で高まっています。 エネルギー価格の行方も予断を許しません。中国の景気後退による需要減で原油価格は落ち着いてきましたが、米国には大寒波が訪れました。幸いなことに欧州は今のところ暖冬になっており、天然ガス価格は一時より落ち着いていますが

トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル（約1億3千万円）近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局（FBI）長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。（提訴は）政治目的であり、訴状

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