Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。

第2次安倍政権以降、わが世の春を謳歌してきた国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に陰りがみえてきた。夫の三浦清志氏（43）が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」と自宅を東京地検特捜部が家宅捜索したのだ。太陽光発電事業をめぐるトラブルをいくつも抱えた末、詐欺容疑で告訴されたことが引き金になった。 三浦瑠麗氏「はしたない」の大ブーメラン！シースルー喪服で国葬参列に《どちらが？》の声 「トライベイを告訴したのは、『メタキャピタル』。元ソニー社長の出井伸之氏が取締役会議長だった投資会社です。両社は兵庫県福崎町の大規模開発をめぐってモメていて、民事訴訟にも発展している。裁判資料などによると、トライベイとメタは2019年6月に協業で合意。メタは事業を手がけるトライベイのSPC（特別目的会社）に10億円を出資したものの、その時点でトライベイ側は肝心の開発用地の権利を所有しておらず、実態がない事業だっ

北大教員が交流サイト（ＳＮＳ）にアイヌ民族などに関する不適切な投稿を繰り返していた問題で、この教員は、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を呈する投稿をしていたことが２２日、分かった。大学関係者によると、教員は大学院保健科学研究院の教授で、学内の聞き取り調査に対し、自らが投稿したことを認め、削除した。 北大によると、この教授は、ＳＮＳ上で民族的マイノリティーに関する不適切な発言や、排外主義的な発言を繰り返していた。今月１２日に外部から指摘を受けて投稿を把握。調査を経て、２０日までに投稿が削除された。大学関係者によると、「アイヌは先住民族ではないことは確か」といった投稿があった。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

Heart Artist リキュー @rikew_pukapuka 維新の常套手段‼️ 足立康史議員も足立康史支部長に寄付、東徹議員も寄付した維新支部のハンコが東…って、これ自分で自分に寄付してるがな💢 twitter.com/emil418/status… pic.twitter.com/w80F2GhXql 2019-07-03 23:19:54

非英語圏かつ世界的な企業もなにもないのに3位っておかしくない？ 日本はまだトヨタやソニーがあるけど、ドイツは何もないじゃん？ ドイツの先進的な技術や世界的な企業ってなにがあるのよ？ サブカルチャーもドイツはぱっとしないじゃん？ なんかおかしくない？

如月 宗一郎 @S_kisaragi ツイッターランドは無駄に賢い人が多いから5類の危険性述べる人が多いが、パンピーの行動基準は「自分で責任を負いたくない」が最優先なんだから、お上が決めてあげないとマスクのひとつも自律的な行動取れないのよ。だから他律「してあげる」しかないんだ。 2023-01-19 22:58:06 魚か @naakass これまあ逆から見ると、そろそろ市中の意識が変わりつつあるところで、政府からの見解でると潮目が一気に変わるだろうし。どうせ日本人はなし崩しに崩れる以外で脱コロナのフェーズに入れなかっただろうから。これはこれでその時期がようやく来たのねという感じが。 twitter.com/S_kisaragi/sta… 2023-01-19 23:57:44

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限