西村康稔経済産業相は1月の衆院予算委員会で、原発再稼働は「電力料金の抑制に寄与する」と述べたが、伊方原発（写真）を稼働させている（現在は定期検査中）四国電力は値上げに踏み切った 大手電力7社の電気代が6月から値上げする。ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰を背景に原発活用論が高まり、各種世論調査でも原発の新設や運転延長への賛成が反対を上回り始めた。 【図表】日本とはだいぶ違う米国の「電源別発電コスト」 「原発を動かせば電気代は安くなる」は本当なのか？　電気代に直結する「発電コスト」から検証する。 ＊　＊　＊ ■関電と九電はなぜ値上げしなかった？ 6月1日から大手電力10社のうち、関西、九州、中部電力を除く7社の家庭向け電気代が値上げされる。 電力各社が昨年11月以降に政府に値上げを申請し、今年5月、値上げ率を圧縮する形で政府が承認。値上げ幅は最も小さい東京電力管内で14％、最も大きい北陸

公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓（また遠因を作った元都連代表の下村博文さん）だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした（削除

広島サミットの「成功」とやらで浮かれていた岸田文雄の「一瞬先は闇」だった。 岸田はドラ息子・翔太郎の首相秘書官更迭に追い込まれたが、退職日を6月1日に設定して「ボーナスを受け取るつもりか」と叩かれている。なお似たような手口を過去に使ったことがあるのが大阪府知事の吉村洋文であり、吉村も過去に「1日付退職」をやらかした経験がある。 しかし岸田正太郎更迭の話はこれくらいにする。現在私が気になっているのは自民党、公明党、維新の3党間で繰り広げられているらしい権力工作の駆け引きだ。 まず昨日（5/29）私が注目したのは下記J-CASTニュースの記事だった。 www.j-cast.com 以下引用する。 「本当に度を超している」公明を激怒させた自民側の一言　自公亀裂で広がる疑心暗鬼、ちらつく「2つの影」 2023年05月29日18時23分 20年以上にわたる自民・公明の連立が曲がり角を迎えている。衆院

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２日、２０２０年の米大統領選で不正があったなどと虚偽の主張をする動画の削除を停止すると発表した。２４年の米大統領選に向け、「政治的言論を

大阪府出身。河川敷で暮らすホームレスを描いた短編『ブラックタイガー』で第24回MANGA OPEN大賞を受賞し「モーニング」（講談社）でデビュー。代表作に『鬼死ね』全4巻、『マザリアン』全3巻。https://twitter.com/sakumo_info