ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦について、シリーズの第2回は、アメリカがいかにして正確に侵攻開始の時期を察知したか詳報する。 2月21日までは、ロシア・プーチン大統領の翻意に期待し、外交路線を模索していたアメリカのバイデン政権が、22日朝「侵攻の始まりだ」と一気にトーンを切り替えた。 この背景に何があったのか。 一夜にして変わったバイデン政権の劇的な転換を説明するヒントはプーチン氏の「開戦演説」にあると筆者は見る。 2月24日朝（モスクワ時間）にテレビ放送され、ロシア軍の侵攻の号砲となった「ロシアはウクライナの脅威を容認できない」「ウクライナの非軍事化、武装解除を目指す」とした演説だ。 ◆プーチン演説は3日前に収録されていた？ 配信された映像のメタデータを見ると実は、演説はモスクワ時間の21日夜（ワシントンの21日正午）までに収録されていた可能性が高いことを各メディアやSNS

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナのオミクロン株への対策として、国民向けに高性能マスクの無料配布を近く発表すると明らかにしました。 バイデン大統領：「アメリカ人の3分の1はマスクを全くしていない。過去2年間言われてきたが、マスクを着けてほしい。アメリカ国民向けに高品質のマスクを配布することを来週、発表する」 無料配布のマスクは、より高性能な「N95マスク」が想定されていて、バイデン大統領は配布の対象に所得制限が設けられる可能性を示唆しています。 これまで専門家からは、オミクロン株には布マスクではなく高性能のN95マスクが有効だとの指摘が出されていました。 バイデン政権としては、高性能なマスクを配布することでオミクロン株の感染拡大に歯止めを掛けたい考えです。

オミクロン株感染が急増するなか、国内で特例承認された新型コロナの飲む治療薬がオミクロン株にも一定の効果があることを都内の病院が明らかにしました。 東京・品川区の昭和大学病院では、オミクロン株に感染し、高血圧などの重症化リスクを抱える50代の軽症患者2人に対し、飲む治療薬「モルヌピラビル」を投与しました。 その結果、3日後の検査で、吐いた息に含まれるウイルスの量が大幅に減ったことが確認されたということです。 昭和大学病院・相良博典院長：「3日間でこれだけウイルスの排出量が少なくなってきたことを考えると、（オミクロン株にも）やはり有効性は高いと思う。より初期の段階で投与すると、より早くウイルス排出量は減ってくる。点滴をしなければいけない負担と経口薬で診ていくのは、医療スタッフの大変さが全然違う。そういう意味ではかなり負担が軽減されます」 モルヌピラビルは、新型コロナ専用に開発された国内初の飲む

政府が配布したいわゆる「アベノマスク」に関して岸田総理大臣は、およそ15％のマスクが不良品であったことを明らかにしました。 岸田総理大臣：「品質基準等を明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから、不良品が生じました。約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品でありました」 そのうえで、会計検査院の決算報告で検品費用におよそ7億円近くかかったことなどを説明しました。 政府は保管費用が問題となっている「アベノマスク」の在庫について、これまでに希望する自治体や個人に配布する考えを示していました。 16日間に及んだ臨時国会での論戦は21日午後、閉幕します。

群馬県の工場で新型コロナのクラスターが発生し、5日までに従業員合わせて42人の感染が明らかになりました。 クラスターが発生したのは太田市内にある工場です。 この工場では今月2日から4日までに従業員16人の感染が確認されていて、検査を進めていたところ、5日に新たに26人の感染が判明しました。 これで、10代から50代の男女合わせて42人の感染が確認されたことになります。 全員、無症状、または軽症だということです。 このうちワクチンを2回接種した人は29人、未接種は9人でした。 また、県の検査でこのうち2人がデルタ株に感染していることが確認されました。 県によりますと、工場内ではマスク着用が指示されていて、密になる状況もなかったということです。 県は今後、従業員らさらに300人を対象に検査を進める方針です。

南米で主流となっている『ミュー株』について、東京大学医科学研究所は、体内で感染や重症化を防ぐ“中和抗体”の効果がほぼないとする分析結果を発表しました。 東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「感染して治った方とファイザーのワクチンを打った方の血清を使って検討したが、どちらも中和抗体が効きづらい結果だった。一番、効かないといわれていたベータ株よりもミューの方が効かない」 佐藤准教授によりますと、新型コロナウイルスの従来株や変異株に対する中和抗体の働きを調べたところ、ミュー株については、他の変異株と比べ、最も効果が低かったということです。一方で、佐藤准教授は「ワクチンによって中和抗体以外にも『免疫の記憶』や『細胞性免疫』などが高まるため、ワクチンが全く効かないという意味ではない」としています。ミュー株をめぐっては、国内でこれまでに2人の感染が空港検疫で確認されています。 ◆政府の分科会のメンバー

先月、愛知県で追突事故後に男性が死亡。運ばれた病院で新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。治療にあたった医師は、この男性が「自覚のない低酸素状態」で運転していた可能性があると指摘しています。 交通事故の後に死亡した男性。実は新型コロナの重症者だったことが分かりました。 愛知県東海市の県道。先月30日午前7時ごろ、信号待ちの乗用車に軽自動車がゆっくりと接近。すると、そのままコツンと追突します。 追突された車の男性が軽自動車を見ると、運転席で男性が突っ伏していました。 男性は50代。救急隊が駆け付けると、すでに心肺停止の状態。 搬送された病院で死亡が確認されました。死因を調べるためにCT検査をすると、治療にあたった医師も驚く症状が…。 治療にあたった医師：「正常な肺の部分は一切残っていない、ひどい肺炎があって、コロナ肺炎による低酸素血症が死因」 男性は亡くなった後の検査で新型コロ

連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。

菅総理大臣は自民党でも批判の声が上がった新型コロナウイルスの患者の入院を制限する方針について「撤回しない」考えを示し、政府は説明に追われています。入院基準を巡る問題について、最新情報を国会記者会館から報告です。 （政治部・小池直子記者報告） （Q.自民党内からも撤回を求める声が出ているが、今後どのようになっていくとみられている？） 結局、4日に出た撤回要求そのものを撤回する形になっています。自民党の下村政調会長は文書そのものの撤回ではなく、書き換えを含めた見直しを求めるという言い方に変えていて、4日の党内の盛り上がりはトーンダウンしています。 そもそも自民党が撤回を求めた背景には「党への事前の相談がなかった」「説明不足によって国民に不安を与えてしまった」といったような、いわば政府に対するクレームが発端だったのです。 また、総選挙を見据えて「自分は国民に寄り添って闘っているんだ」「自分は政府

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むアメリカで、アジア系住民の接種率が60％と他の人種よりも突出して高いことが分かりました。 アメリカの医療調査機関「KFF」の最新データによりますと、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合はアジア系住民が60％で人種別で最も高く、白人は46％です。 最も低いのは黒人の33％で、ヒスパニック系も38％にとどまるなど、人種間での接種率の格差が顕著になっています。 アジア系についてはマスクの着用率が高いという調査結果もあります。

きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では

東京パラリンピックの開催まで16日で100日となるなか、小学5年生の児童ら70人が選手を応援するためにダンスを披露しました。 大会組織委員会はパラリンピックの開幕まで16日で100日となるなか、大会マスコットの「ソメイティ」とユーチューブ再生回数が世界1位の「ベイビーシャーク」がコラボしたダンスを約70人の小学生と披露しました。 このダンスの振り付けには車いすテニスやボッチャなど22競技の動きが組み込まれています。 選手を応援するために14日、初めて披露されました。 一方で、東京大会の開催を巡っては観客数の上限がいまだに決まっていないほか、医療体制の確保など課題が残されています。

きのう千葉のある場所には、人だかりが… 実はここ、千葉と都内に5か所の発熱外来を持つクリニックのひとつで、 この行列は診療を待つ患者たちです。 （東京ビジネスクリニック　内藤祥　医師） 「連休の最終日は（5つのクリニック合わせ）150人以上発熱のほうだけで来ていますので、 GWで一気に2倍、3倍になっているという印象です」 都内のクリニックにも、連日 発熱の症状を訴える人たちが訪れています。 （東京ビジネスクリニック　グランスタ丸の内　吉川　裕章　院長） 「詳しく経過をお聞かせ願いたいんですけど、息苦しさがあるってことですか？」 患者との接触を減らすため、診療はリモート。 問診後にはコロナの検査を行っていますが、5人に1人は陽性。 さらに、そのうちの2割が、感染力の高さなどが懸念されている変異型だということです。 クリニックでは、急増している発熱患者を診るため、 夜9時までの診療時間を10

ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。 24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。 また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。 中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府

群馬県草津町は草津温泉の湯畑の源泉が新型コロナウイルスの感染力を90％以上減らす効果があるとの研究結果が得られたと明らかにしました。 草津町から調査を依頼された群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」は水道水と湯畑から採取した温泉の水に入れた新型コロナウイルスをそれぞれ細胞に振り掛けて感染力の違いを比較しました。 その結果、水道水を掛けた細胞の多くがウイルスに感染したのに対して、温泉の水を掛けた細胞はほとんど感染することがなく、感染力が90％以上低減することが確認されたということです。 町では今後、観光客の集まる場所に源泉を使った「手洗い湯」を整備し、感染防止に役立てたいとしています。 研究にあたった群馬大学大学院の板橋英之教授は、他の温泉の源泉も調査してどの成分がウイルスの感染力を弱めているのか調査を続けるとしています。

平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。