ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。 24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。 また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。 中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。

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事実ではない内容がSNSにあるのは困ります。削除しデマ訂正周知の努力をして下さい。私が「下着姿をSNSで公開している」という事実はなく、社会的評価を低下させる名誉毀損にあたるかなと検討しているところでした。こんな無駄な時間と精神的… https://t.co/GdAwEh8371

残酷なこと言うと「既存の社会的常識に自分を殺して適合することができない」ようなガキ、企業には必要ないんですよ。就活ルールを声だかに否定する連中なんぞ。

最近また小人プロレスの話がよく出てくるので、ここでもまとめておきたいと思います。 よくある都市伝説 かつて低身長症の選手だけで組織された小人プロレス団体があり、テレビでも放送され人気を博していた。しかし人権団体が「身体障害者を見世物にするとは何事か」とクレームをつけ、テレビ放送は禁止となり、興行も取り締まられて団体は解散、レスラーたちは全員失業し困窮した。元レスラーは「人権団体のやつらは、俺たちの仕事を奪ったが替わりの仕事はくれなかった」と涙ながらに訴えたが、人権団体は彼らを無視して、小人プロレスを潰した実績を誇示しつつ、次の獲物（※主に女性の性的魅力を前面に押し出したコンテンツがここに入る）を狙っている。 実際はどうか 小人プロレスは全日本女子プロレスのいち部門として前座で開催され、メディアで取り上げられることは少ないが試合はずっと行われていた。全日本女子プロレスの倒産により試合の機会は

日本軍慰安婦の総数について明確な資料や、信頼できる総数の証言はない。 そこでほぼ明確な人数がわかっている日本軍の総数に、兵士にあてがわれた慰安婦の比率でわって、そこに交代率をかけることで、のべ人数が推計されている。 慰安所と慰安婦の数 慰安婦問題とアジア女性基金 推算の仕方は、日本軍の兵員総数をとり、慰安婦一人あたり兵員数のパラメーターで、これを除して、慰安婦数を推計するやり方があります。この場合に交代率、帰還による入れ替りの度合いが考慮に入れられます。 具体的に日韓の研究者が、約三十人の兵士に慰安婦ひとりでわりあてたという証言などから、約三百万人の日本軍に対する慰安婦数を推計している。 このうち蘇智良説は極端な少数派としてあまり採用されることがなく*1、秦郁彦説の1999年版は比率の推計手法を誤っていることが指摘されている*2。 いずれにしても、日本軍が慰安所制度をつくってからの数年間で

川崎市でよく差別扇動デモをおこなっていた津崎尚道*1という人物が、孤独死していたという。 現場で対立的に顔をあわせていたジャーナリストの清義明氏が言及していた。 川崎のヘイトデモや街宣をひとりで何年も何年もせっせっと仕込んでいた、有名な札付きの爺さんが、今月のはじめに孤独死したらしい。 病院で身元不明で荼毘に伏され、ヘイト仲間も最近になって知ったらしい。 私も何度か対面したことがあるが未だに心の中はわからない。あれが生きがいだったのだろう— 清義明 (@masterlow) 2021年3月22日 近しい周囲の発言として、ともに川崎市への訴訟もおこなっている右翼活動家の瀬戸弘幸氏がエントリにあげていた。 せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:訃報・津崎尚道さん逝去 民亊訴訟の期日は16日でした。私は3月4日にに鎌倉の徳洲会病院に意識不明で運ばれ、緊急手術の結果命が助かった。１６日の裁判に出ること

同じ著者の「応仁の乱」が面白かったので読んでみたところ、だいぶ若書きというか暴走気味で「学術的な歴史本」としては微妙なのだけども、それゆえに興味深いところがあるなあと思ったので、主にそちらについて。 「応仁の乱」のほうは漠然とした総論で大づかみに語られる日本史上の一大エポックを細かい事件経過で綴るというもので、こちらは著者のやるべきスタイルが確立した、とても良い本だった。 一方、それ以前に書かれてるこちらの本は、たぶん若手が張り切りすぎて空回りしてるんだろうなあ、もしくは時間も準備もないまま慌てて書いてしまって取り繕いようがない、という感じの力み具合があって、個別の記述は面白いところも多々あるんだけれども、全体をまとめようとして導入した視点というか史観が「戦後のマルクス主義階級闘争史観の批判」で、著者自身も「本書は非常に偏っている」とか「一種の思考実験」とかエクスキューズを述べてるんだけど

◉呉座勇一氏の鍵付きのツイートを持ち出して、怪気炎を上げていた方々ですが。過去の発言が掘り返されていますね。なかなか興味深い内容が続々ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔと出てきていますので、備忘録として、noteにまとめておきました。個人的には呉座氏の研究は歴史好きとして興味深く拝読していますが、発言を擁護したことはないです。これで相対化だと騒ぐ人の党派性丸出し思考にはついて行けません。なお、さらなる面白発言が発掘される可能性が高いので、本noteは随時更新しますm(_ _)m ◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉ ■北村紗衣准教授の過去発言■先ずは当事者、さえぼうこと北村紗衣武蔵大学人文学部英語英米文化学科准教授から。 【北村紗衣准教授、”男性皆殺し協会” 邦訳記事の反応に「去勢におびえる男性陣」「

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太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。 再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。 経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。 政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。

・「ジェンダー平等は時代遅れ」が炎上　テレビ朝日の報道ステーション（以下報ステ）が制作したCM動画が炎上したのは既報のとおりである。報ステは2021年3月24日、問題となったくだんのCM動画を削除し、公式に陳謝した（後述）。 私はくだんのCM動画が話題になってから、15秒verと30秒verの二種類をじっくりと視聴した。特に問題とされたのは、カメラの前に向かって独りで喋る若い女性の以下の台詞である。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかっていま、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」（強調筆者） これが報ステCM制作人のジェンダー認識の遅れ、または女性蔑視だと批判に火が付いた格好である。国会議員もこの報ステCMを批判した。一例をあげると社民党の福島瑞穂氏は、 報道ステーションのCMがひどい。

東京電力は22日、2月に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震以降、水位の低下傾向が続いていた福島第1原発1号機の原子炉格納容器への注水量を毎時約3トンから約4トンに増やしたと発表した。

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会は東京電力に核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決めました。 処分が正式に決定したあと、改善されたと判断されるまでは再稼働ができない状態が続くことになります。 新潟県にある柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起き、原子力規制委員会はテロ対策に大きな問題があるとして、24日に行政処分について検討が行われました。 この中で更田委員長は、テロの対象ともなる核燃料を移動させないことが、現状では核物質の防護につながるなどとして原子炉に核燃料を入れたり、新しい燃料を運び込んだりといった核燃料の移動を禁止する是正命令を提案しました。

あいトリが凄まじい電凸にさらされた時、「職員の仕事の邪魔になるのでやめてください」と言った保守の人いたっけ。