鈴木 「家電製品で広がる新しい動き、“ジェネリック家電”についてです。」 阿部 「特許が切れたあとに安く販売される、いわゆる“ジェネリック医薬品”は知られていますが、ジェネリック家電は、いわば、その家電版です。」 鈴木 「家電業界では、大手メーカーが、より高性能な製品を作ろうと、技術や部品の開発競争にしのぎを削っています。 商品開発のサイクルは短く、少し古くなった技術や部品は、性能としては十分でも価値が下がってしまいます。 それを使って作るのが、ジェネリック家電と呼ばれているものなんです。」
安倍総理大臣は、1日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げることを表明しました。
アベノミクスの成否を決める「デフレ脱却」。今、総務省の消費者物価指数(CPI)とは異なるユニークな物価指数が注目を集めています。東京大学が公表している“東大日次物価指数”。全国のスーパーおよそ300店の価格情報を基に毎日算出しています。“東大物価指数”から何が読み取れるのか。東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 東大物価指数とは 飯田キャスター: 東大の物価指数とは、ひと言で言うとどんなものですか。 渡辺教授: もともとは総務省統計局が作っている消費者物価指数があるわけですけど、これは月に1回、約1か月遅れで出てくる数字です。もう少しスピーディに物価を見たいと考えまして、“東大日次物価指数”を作ってホームページで公表しています。 飯田: 総務省の消費者物価指数とは何が違うのでしょうか。 渡辺教授: 総務省の指
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する!これまで20年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は12月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
昨晩9時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、1%を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 1.内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
11月19日(月)悲鳴あげる“名ばかり”管理職 十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな20~30代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。スタジオゲスト:森岡孝二さん(関西大学経済学部教授) 良い問題提起だったと思う。要するに名目だけ管理職にしてしまって残業代を払わず、長時間・薄給で酷使しようという、企業によるあからさまな労働者奴隷
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