電気通信サービスの契約について、2016年5月から消費者の保護が強化される。トラブルの目立つ光回線などの固定通信サービスに、クーリングオフに似た解約制度が導入される。 店頭で購入したスマートフォン(スマホ)は電波をうまく受信できない場合などに、端末を含め解約できるようになる。 光回線などの電話勧誘や訪問販売を巡っては、契約トラブルが増加している。そのため、消費者を保護する内容の改正電気通信事業法が5月に成立、総務省が11月に省令案をまとめた。運用指針なども改訂した上で、16年5月から始まる。 大きな変更点は、クーリングオフに似た「初期契約解除制度」の導入だ。対象は、スマホなどの移動通信サービスと、光回線やケーブルテレビなどの固定通信サービスの利用契約。契約書面を受け取って8日以内なら、事業者の合意がなくても解約できるようにする。 ただし、解約までの利用料や事務手数料、工事費用は、利
![スマホ解約に新ルール…消費者保護を強化 (読売新聞(ヨミウリオンライン)) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2ab8bb8d252e089a8d7eb6877a356dea61f93d85/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Fim_siggk5pqOkub1FOOMUvAbd.hTg---x160-y200-q90%2Famd%2F20151228-00010000-yomonline-000-1-view.jpg)