徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
人気ブランドパタゴニアでスト 「働く権利ないがしろ」の訴え | 毎日新聞
パタゴニア店舗前で「スト決行中」の看板を掲げたパタゴニアユニオンのメンバー＝札幌市内で2023年12月23日（札幌地域労働組合提供） 大手アウトドア用品メーカー「パタゴニア」の店舗前で昨年12月、「スト決行中」という看板が立てられた。寒空の下、雇用の継続を訴え1人の従業員がマイクを握っていた。パタゴニアとの間で問題となったのは、有期契約の従業員でも勤務期間が通算5年を超えると無期契約に転換できるというルールの運用方法だ。このルールの施行から10年が経過したが、労使間でトラブルは絶えない。 ストライキを決行したのは、パタゴニア札幌北店でパート職員だった藤川瑞穂さん（52）。販売スタッフとして働いていたが、勤務期間が5年を迎える4月を前に昨年末で雇い止めに。昨年12月23日、札幌地域労働組合の支援を受けて1人でストライキを起こすことを決意した。 当日は最高でも氷点下3・7度。藤川さんはかじかむ
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
人間移植用の臓器持つブタ、国内初誕生 遺伝子改変、25年臨床研究 | 毎日新聞
遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。
橋下徹氏、松本人志の5億5000万円請求に「仕事を辞めさせられたというかたちじゃないと…」（スポニチ） | 毎日新聞
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が3日、よみうりテレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜11・55～）に出演。女性に性的行為を強要したと報じた「週刊文春」との訴訟に注力するとして、活動を休止したダウンタウンの松本人志（60）の報道後の対応について言及した。 松本は先月8日、裁判に注力するためとして芸能活動を一時休止を発表。同22日には週刊文春の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損（きそん）に基づく損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。 橋下氏は請求額について「日本においてもの凄く高額。今、名誉毀損（きそん）の慰謝料は高額でも1000万。5億5000万円は松本さんとしては単なる慰謝料だけでなく、仕事が止まってしまった経済的損害を加えたと思う」と説明した。 続けて「難しいのが、松本さん自ら休んだのではないかと必ず文春が言ってきま
狂犬病、人が発症したら100％死亡 犬への予防接種は法令義務 | 毎日新聞
群馬県伊勢崎市で小学生らが犬にかまれた事案に関連し、X（ツイッター）などでは狂犬病への関心が高まり、「狂犬病の予防接種」「狂犬病ワクチン」のワードが一時トレンド入りした。【デジタル報道グループ】 「狂犬病」だが、犬以外も要注意 厚生労働省によると、狂犬病に感染した動物に人がかまれたり、ひっかかれたりして、唾液に混ざったウイルスが傷口から体内に侵入すると狂犬病に感染し、発症するとほぼ100％死亡する。ただ、感染した後、ワクチンを連続して接種することで発症を防ぐことができるという。 人に感染させる主な動物は犬だが、猫▽キツネ▽アライグマ▽スカンク▽コウモリ▽マングース――などからもうつる可能性があるという。一方、通常は人から人に感染することはない。
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
離婚後の共同親権、導入可能に 法制審部会が民法改正要綱案 | 毎日新聞
離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。
美術品ずさん保管 専門家チーム「予算確保と修復 大阪府に責務」 | 毎日新聞
大阪府の咲洲庁舎地下駐車場に置かれた美術作品。ビニールシートがめくれ、むき出しになった作品もあった＝大阪市住之江区で2023年5月、山田夢留撮影 大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。所蔵作品を適切に活用・保全することは「所有者である府の責務」と明記し、予算を十分に確保するよう求める内容。2024年度末までに、安定した保管場所の確保や、劣化した作品の修復などを実施すべきだと指摘した。20年度以降不在となっている府の学芸員の配置なども課題に挙げた。 「アート作品活用・保全検討チーム」は23年8月に発足し、座長は山梨俊夫・前国立国際美術館長が務める。府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点のほか、駅や公園に展示し、劣化した作品など、府所蔵の現代美術
通行料要求、バリケード封鎖…長崎の私道訴訟が和解 住民ら通行可に | 毎日新聞
長崎市青山町の住民が住宅団地の私道を所有する業者に通行権の確認などを求めた訴訟が29日、長崎地裁で和解が成立した。住民側弁護士によると、私道の所有権を地元自治会に移すなどの内容。住民の他、介護や宅配の業者、ごみ収集車、タクシーなどの第三者も通行できるようになった。 訴状などによると、私道は総延長約700…
死者14％が低体温症・凍死 道路寸断による救助遅れ影響か 能登地震 | 毎日新聞
能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。
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