様々な願いを込め、一つひとつ折られた鶴の折り紙。鶴は古来より、縁起の良い鳥とされ、よく通るその声は、天にまで届くのだといいます。 そんな「折り鶴」を巡って、今、議論が巻き起こっています。 ■“千羽鶴”送るか賛否 「2ちゃんねる」創始者のひろゆきさんが、日本からウクライナに千羽鶴を送ろうとしている団体に対し、痛烈に批判しました。 ひろゆき氏のツイッターから：「千羽鶴とか『無駄な行為をして、良いことをした気分になるのは、恥ずかしいことである』というのを、そろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね？」 さらに、メンタリストのDaiGoさんも、次のようにSNSに投稿しました。 DaiGo氏のツイッターから：「ウクライナに折り鶴送るは、狂気。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと」 一方、インターネット上では、「ここまで強く攻撃して、否定してくることに

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻について「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」とつづった。 この日は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで見つかった多くの一般市民の遺体が見つかり、ロシア軍による大量虐殺と国内外の多くの報道機関が伝えている。一方でロシア報道は「フェイクニュース」と報じている。 この状況に鈴木氏は「情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである」とコメント。「２０年前のいわゆる『ムネオバッシング』を想い起し『言った者勝ち』『先に報道した方の勝ち』を振り返りながら、今回も直感で目に入るメディアによる時には印象

３年前、名古屋市守山区の中学校で、火をつけたトーチを回す練習中に２年生の男子生徒が大やけどをした事故で、書類送検された男性教諭に罰金３０万円の略式命令が出されました。 ２０１９年７月、守山東中学校の運動場で、火をつけたトーチを回す「トーチトワリング」の練習中に当時２年生だった男子生徒が大やけどをしました。 この事故で、練習を指導していた現在５４歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。 名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月２３日付けで罰金３０万円の略式命令を出しました。 男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。 この事故を受け、名古屋市では全ての小中高校で火を使った演舞が禁止されました。

「若手社員の離職が増えている」と危機感を募らせる大企業の人事担当者は少なくない（写真はイメージです）。 「若手の離職率がどんどん上がっている。しかも、社内では優秀とされる若手が辞めるケースも多くて、離職のアラームを察知できない」（小売大手の人事担当者） 【全画像をみる】「ゆるい大企業」を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由 「社内のキャリアコンサルタントへの相談件数は、20代の若手社員が特に増えている。仕事を覚えるのに必死なはずの若手社員が、キャリアに悩むなんて……」（情報通信企業の人事担当者） こう嘆くのは、新卒採用では高い倍率を誇る大企業の社員たちだ。 高い倍率を勝ち抜いて大企業に入社した若手社員の間で、早期離職が増えているというという話をよく聞くようになった。 若手の離職と言えば、長時間の残業やパワハラが横行する「ブラック企業」が頭に浮かぶ。一方、大企業では

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（41）が18日、音声プラットフォーム「Voicy（ボイシー）」を更新し、自身の「裁判ネタ」を活用した、異例の寄付の形を発表した。 「いろんな寄付の形」というテーマで、話を切り出した西野。被災地に何度もボランティア活動に訪れているが、そのたびに「なにかを僕の方がもらっているんです」と、勇気づけられることが多いという。そして、寄付や支援の流れを加速させたいということから、考えついたのが「裁判ネタ」を活用した方法だった。 最近でも「えんとつ町のプペル美術館プロジェクト」について、フェイクニュースがあったといい「こういうのを僕は、これまで全く放置していたんですけども。ちょっと個人的に『裁判』というものに興味があって、弁護士さんに相談してみたら、誹謗中傷の中でも罪が認められるものと、認められないものがあることを教えていただいたんですね。それでいくと結構、ユーチ

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間～6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

ハイパーインフレの記憶、1923年、ドイツ・1億マルクへの修正印が押された100万マルク銀行券　　by Gettyimages 3年半ほど前になるが、2018年8月13日公開「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、いくら日銀が金融緩和・資金供給を行っても、日本では「2％のインフレ目標」でさえ達成できない理由について述べた。 【写真】トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく「脱炭素」勢力 あふれそうなプールに水を入れてもプールそのものには大した変化が無く、そのあふれ出た水を吸収してバブルになっていたのが株式を始めとする金融商品だ。「実体経済市場」というプールに、まさに湯水のごとく供給したマネーは、巨大なうねりとなって流れ出し、その受け皿となった「金融市場」に史上空前のバブルを引き起こした。 そのバブルがどのようなものかは、昨年10月28日公開「投資の神様

---------- 島はどのようにできるのか【第2回】 遠い南の海で起きた噴火により生じた軽石群が、太平洋沿岸につぎつぎと漂着し問題となっている。噴火を起こしたのは西之島から300 km南下した場所にある福徳岡ノ場。その給源付近には軽石や火山灰からなる新しい島がつくられた。 この福徳岡ノ場と西之島、どちらも浅い海で大量のマグマを噴出し、新島をつくったという点でよく似ている。しかし、西之島では溶岩によりつくられた新島が侵食に耐え続けているのに対し、溶岩が流出せず砕屑物でつくられた福徳岡ノ場の新島は、この3ヶ月の間にずいぶんと縮小し、いまにも失くなりそうな状態である。この違いは、島をつくるための糧として溶岩がいかに重要な役割を果たしているかを示す好例である。 前回の〈目のあたりにした火山島の誕生──西之島ができていくプロセスを目撃できる幸運〉(https://gendai.ismedia.j

「今こそ行動を起こすべきだ」――。ラッシュの共同創設者マーク・コンスタンティン氏はこう強調し、世界48カ国で展開する自社のSNSアカウントを一斉停止することを決めた。 同社は原材料を調達する際に、環境配慮や人権への対応、動物実験の有無などを調べ、社会や環境に害のない倫理的な商品づくりにこだわってきた。 こうした考えで経営してきたので、マーク・コンスタンティン氏にとって、SNSの負の影響を見過ごすことはできなかった。 「SNS利用時に私たちが危険にさらされているという証拠が数多く明らかになっている。私は自分のお客様をこのような環境にさらしたくない」と語る。 フェイスブックは10月28日にMeta（メタ）社に社名変更しリブランディングを図るが、その一カ月ほど前の10月上旬に同社でフェイクニュースなどの対応を担当していた元社員フランシス・ホーゲン氏が実名で大量の資料を内部告発した。米WSJ誌など

神戸・三宮の居酒屋で無銭飲食したとして、兵庫県警生田署は１２日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（６９）を現行犯逮捕した。 【写真】「豚肉ポケットに入れて忘れていたら２カ月勾留」　認知症で無罪の男性語る 逮捕容疑は同日午後４時半ごろから同６時ごろまでの間、神戸市中央区北長狭通１の居酒屋で、料金を支払う意思もないのに計３８８３円分の飲食をした疑い。同署の調べに「金がないのに料理を注文した」と容疑を認めているという。 同署によると、男の所持金は４０円だったが、生ビール６杯に加え、焼き魚や刺し身などを注文。飲食後に「金がない」と店員に明かしたという。

自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党

若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担

サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは

市民襲撃4事件で殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われ、福岡地裁で24日に死刑判決を受けた特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップの総裁野村悟被告（74）について、地裁が接見禁止を決定したことが27日、捜査関係者への取材で分かった。 工藤会トップが控訴　野村被告、判決にはあきれた様子を見せたという 捜査関係者によると、野村被告が判決言い渡し後に裁判長へ向け「あんた、生涯後悔するぞ」「公正やないね」などと発言したのを踏まえ、組員らを通じ、関係者を脅すなどして証拠隠滅を図る恐れが否定できないと判断したもようだ。無期懲役とされたナンバー2の会長田上不美夫被告（65）への接見も禁止した。