人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提：朝日新聞デジタル
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５～４４％の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。１４年の出生率は全国一の１・８６で、国の１・４２を上回る。ビジョンではさらに３５年までに２・３０に上昇させ、移住者増も含め、６０年の推計人口は１０年より２割多い１６８万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は１０年比で４４％、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の７県が３０％台の減少を見込
75歳以上の逆走や信号無視、認知機能検査を義務化 警察庁案 - 日本経済新聞
警察庁は15日、75歳以上の運転免許保有者が逆走や信号無視などの違反行為をした場合、ただちに認知機能の検査を義務付けることを柱とする道路交通法改正原案をまとめた。検査で「認知症の恐れがある」と判断されれば、医師の診断書提出も義務付けられ、認知症と診断されれば免許は取り消し・停止になる。同庁は意見募集をした上、通常国会に改正案を提出する。現行法では、75歳以上の高齢者ドライバーは3年に1度の免
認知症で免許取り消しのドライバーが急増 NHKニュース
認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、ことし東京都内で６０人と、２年前の９倍近くに急増していることが警視庁への取材で分かりました。 道路交通法では、交通事故を起こしたり免許を更新したりした際に、警察官などが認知症の疑いがあると判断した場合、ドライバーは「臨時適性検査」と呼ばれる医師の診断を受けるよう定められています。そして認知症と診断されると、症状によっては、交通事故を起こすおそれがあるとして免許の取り消しや停止の処分が出されます。警視庁は、高齢化によって本人が気づかないうちに認知症の症状が進むケースが増えるとみて、家族などの周囲が変化に気づいてほしいと呼びかけています。 警視庁運転免許本部の小高博之課長は、「６０代前後の団塊の世代は運転免許を持っている人が比較的多く、高齢化に伴って認知症のドライバーはさらに増加するとみられる。変化に気づけば免許の返納を検討してほしい」と話
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