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安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相=舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委 1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出
As Net Applications measures it (more on its methodology below), the Mac’s market share stands at a record 7.57%, up 21.7% from Jan. 2007.【FORTUNE: Apple 2.0 Survey: Mac OS hit record 7.57% in Dec.; Windows lost a little ground «より引用】 この記事によると、Net Applicationsが4万のウェブサイトの訪問者の統計を取ったところ、Mac OSのシェアは、去年の1月から21.7%アップして7.57%になったという。ちなみに、このブログの先月の訪問者の場合18.4%がMac OSユーザー。この違いが興味深い。 ちなみに、私の知り合いで言えば、大企業に勤めていて
ニューヨーク市のグランド・セントラル駅に、イタズラ軍団Improv Everywhereの200人が集まり、一斉に5分間静止。飛び入り参加してる人もいそう。 Frozen Grand Central http://youtube.com/watch?v=jwMj3PJDxuo ↑が見られない方はこちら。
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
(→こちらに後日談があります:http://d.hatena.ne.jp/terracao/20080204/1202133915) 昨日、英語II の試験があったのだが、そこに出てきた問題が「次の対話文を、村上春樹風に訳しなさい」だった。 なんだそりゃ!ふざけんな! でもやってみた。 問題1A: Is that a dog?B: No. It is a horse.私の訳「アレって、結局のところ、犬みたいなものじゃないの?」直美はわからない、という顔をして不機嫌そうにそうつぶやいた。「いや、それはちがう。馬、そう、馬みたいなものさ。でもそれは僕らにとって問題じゃない。僕らは、今夜、四谷のラブホテルでセックスをした、それだけのこと―――」僕が言い終わらないうちに、直美はベッドから起きあがり、言った。「セックスについて、軽々しく語らないでよ」今思い出しても恥ずかしくなるほど、僕は、未熟だった
NTT出版から出した私の修士論文(1997)が、絶版になって久しい。古本では入手できるようだが、最近、古いPCを捨てるときファイルを整理していたら、そのLaTeXファイルが出てきたので、コンパイルしてみた。PDFファイルで、約800KB。索引が抜けているほか、少しバグがあるが、ほぼ全文(192ページ)が復元できた。 これは最近、藤本隆宏氏などが言っているモジュール化の概念を、日本で初めて(Baldwin-Clarkとは独立に)提示し、契約理論で説明したもので、日経図書文化賞の候補になった。戦前からの日本企業のコーポレート・ガバナンスをゲーム理論で分析した「歴史的制度分析」の一種ともいえる。日本の「伝統的労使関係」と思われているのは1960年代以降に形成されたもので、「日本人はすり合わせじゃないとだめだ」とか「終身雇用は日本の文化だ」などというのは神話である。 そうした労使関係や系列関係
中国の工場で製造した餃子の毒物中毒事件は多くの人たちに衝撃を与えた。この事件の全容はまだ解明されていないので、そのレベルについても偶発的な事故なのか意図的な事件性を帯びたものなのかも現段階では軽々に論ずることは出来ない。ただ巷間の論調を見ていると、またぞろ輸入食物は危ないとか、やはり自給率の向上が大事だとかいった議論が喧しくなってきているようだ。しかしこういう議論はじつは「自動車は事故ばかり起こして危ないから禁止してしまえ」とか「飛行機は墜落した時にいっぺんに大勢の犠牲者を出すからやめてしまえ」あるいは「原発は危険だから廃止が必要」といった与太話と論理を同じくすることに気づかない人が多いように思える。かりに中国だけが危険だからと中国からの取引だけ禁止し、東南アジアのどこかの国に移転したとする。すると今度はその国でも同様な問題がおきないという保証は無い。では規制・管理の厳しい日本国内で全てを
「大安売りだ」民主政権公約を閣僚が批判 (12:22) 自民、可処分所得「100万円増」目標を公約に (03:02) 「財源が無責任」麻生首相、民主公約を批判 (00:01) 消費税率引き上げ議論否定、鳩山代表が撤回 (23:43) 手厚い生活支援前面に…民主が政権公約発表 (23:13) 民主公約…基軸は日米同盟、地位協定改定盛る (22:59) 民主公約…農家の戸別所得補償、11年度から (22:57) 民主公約…高速道路無料化、30兆債務が課題 (22:56) もっと見る
賛否両論のプリンスホテルの対応ですが、法曹界的にはプリンスホテルを責める声が大きく、日教組にあまりいい感情を持たない人は逆ってのが反応として一般的な感じですね。 プリンスホテル批判派 要するに、プリンスホテルが右翼団体の威圧に屈したということです。 裁判所のバックアップも日本最強の警察組織である警視庁の支援も十分期待されていたにもかかわらず。 ��ή�ۥƥ��ξ��� - �����۸��ΤΤĤ֤䤭 ホテル側にもそれなりに言い分はあると思いますが、主張を尽くした結果としての裁判所の決定に従わない、という姿勢は、コンプライアンスの観点からいかがなものか、という印象を強く受けますね。 2008-02-01 カンファレンス会場としては、外部からの不法な圧力に対しては、警察と協力して巧みにこれを捌くのが腕の見せ所ですが、そういう手腕が無く、法外の圧力に屈する道を選んだのだから仕方がありません。 外
社会 毒性の高い農薬が混入した冷凍餃子がもたらした波紋は大きい。去年の食品偽装とは異なり、実害が出ているのだから当然といえる。だが「安い製品は危険」というコンセンサスを作ることが抜本的な対策ではない筈だ。日本もそうだろうが、米国でもあふれ返っている。例えばアップルジュースやニンニクなど米国でごくありふれた食品を見ても、中国産や中国産原材料を含んだ物が大半だ。中国製でない物を見つけるのは本当に難しい。中国製でない子供用靴を買うだけで何週間も探し回り、しかも高額。私が体験した苦労は枚挙にいとまがない「安い製品は危険との認識を」中国製品排除の米ジャーナリストを直撃 (1/2ページ) - MSN産経ニュースこの女性ジャーナリストのように「子供用靴を買うだけで何週間も探し回」る時間と金を掛けられる人は良い。それだけの時間と金銭を掛けられない人はどうすれば良いのか。極端かもしれないが、中国製品を完全に
日教組、教研集会全体集会を中止(NIKKEI NET ウェブ魚拓) 落合弁護士のブログでも取り上げられていて、かなり厳しくプリンスホテル側を批判しています。 私としましても、プリンスホテルともあろうものがなんてざまだ、という感じです。 落合弁護士は「法治主義」をキーワードに批判されています。 私もそのとおりだと思いますが、私がこのニュースに接したときに最初に浮かんだ言葉は「民主主義の危機」です。 日経のニュースは(弱腰にも)プリンスホテル側の契約解除の理由を書いていませんが(大抵の人はすぐわかりますが)、東京新聞は以下のようにはっきり書いてます。 十一月になってホテル側が、右翼団体による抗議活動の可能性などを理由に契約を一方的に解除した。 要するに、プリンスホテルが右翼団体の威圧に屈したということです。 裁判所のバックアップも日本最強の警察組織である警視庁の支援も十分期待されていたにもかか
この問題において、我々消費者も反省せねばならないことがある。「消費者利益至上主義」とその現象としての「安物賛美」である。これらを「90年代的価値観」として紐解きたい。 80年代後半にアメリカからの外圧により、輸入自由化や大店法の運用緩和による大型スーパーの進出などを背景に流通業主導の「価格破壊」が盛んに宣伝された。都市住民の多くは自民党と商店街や農家が癒着しているために消費者が高いモノを買わされていると不満を持っており、当時「生活者」という言葉を多用した社会党がこの不満層を吸引しブームを起こしている頃で、複雑な流通経路を破壊し消費者に安い価格で商品を提供する「価格破壊」は拍手喝采を以って支持された。 90年代になり、「様々な規制緩和が消費者の利益になる」と新自由主義が宣伝され、かつて社会党を支持した層が、新自由主義を唱えた新進党などにこぞって流れた。自民党も新自由主義的政策を採用し、規制は
6日に大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)が平成20年度予算に、府内の小中学校などの教育現場での学力別クラス編成の導入を提案していることが2日、わかった。だが、現状の教員数では実現が難しく、橋下氏が連日行っている府側との予算編成協議でも、具体的な議論には踏み込めていない。さらに文部科学省も難色を示すなど、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。 橋下氏は府当局との協議の中で、綛山(かせやま)哲男教育長に学力別クラス編成導入の意向を伝えた。これに対し綛山教育長は「子供の特性に応じて充実した教育を施すという考え方は同じ。ただ、基礎的な学力はすべての子供が身につけねばならない」と述べるにとどまり、学力別クラス編成の是非や実現可能性までは議論できていないという。
その人がいなければ、おそらく今の自分はなかったし、今の自分のありようとは大きく異なっていただろう。 苛烈という言葉が、これほど似合う人もいなかった。妥協だとか、弱気だとか、まず無縁な人であったし、過去を後悔するということもなかった。実際この人の元を離れて社会に出たとき、世の人たちはこんなにも気が弱いものなのかと驚いた。それほどに、強い心の人の元に自分はいたのかと知り、驚いたものだ。社会は厳しいなどというが、ある意味ではこの人の世界のほうが、遥かに過酷で厳しく、そして混乱もしていた。 物心ついてからは、この人に対して、「社会の理(ことわり)」を説くのは僕の役割になっていた。なぜ遥かに年少の自分が、そして世の経験の少ない自分が逆の立場にならなければならないのかと、不思議だったものだ。 もしも世界が焼け野になることと、理不尽を受容することとの2つを選択せざるを得ないとすれば、迷わず彼女は、世が全
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