図録▽労働運動（労働組合・労働争議）の推移
労働運動の基本データとして、労働組合員数と組合組織率、及び労働争議（ストライキ）の件数・参加人数の推移を示した。組合組織率の国際比較は図録3817参照。 第２次世界大戦直後、なお、農民が半数を占めていた日本では、雇用者は１千数百万人とそれほどは多くなかった。しかし、占領下における労働運動の高まりを反映して、47～48年当時、労働組合員数は660万人と雇用者の５割以上を占めていた（ピーク48年55.8％）。同時期進められた農地改革が実現せず、農民運動が下火にならなければ、労農提携によって日本に革命状況が生じていたかもしれない。 1955年の春闘の開始は、それまでの政治主義的な労働運動（政治的活動によって労働者の利益がもたらされると言う考え）から経済主義的な労働運動（賃上げなど経済的利益の追求が政治的な効果にもつながると言う考え）への転換を象徴する出来事であった。この転換がうまく行ったためもあ
図録▽遊園地・テーマパーク入場者数ランキング（2003年度）
日本の遊園地及びテーマパークの2021年度年間入場者数ランキングを掲げた。第１位は年間1,205万人の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー（千葉）、第2位は三重のナガシマリゾートの1,062万人である。 分野別の1位は、遊園地では東京のよみうりランド、動物園では愛知の名古屋市東山動物園、水族館では名古屋港水族館、植物園では栃木のあしかがフラワーパーク、博物館・美術館では東京の国立新美術館となっている。 神社仏閣への初詣客は多く、最も人出の多い明治神宮では正月三が日で300万人を超えており、遊園地及びテーマパークのランキングと比較すると、それだけで、ここでのランキング上位に入ってしまう（図録3972参照）。 2020年と21年はコロナ禍により遊園地及びテーマパークの入場者数は大きく落ち込んでおり、下図で見る通り、21年は20年と比較して回復傾向にあるが、それでも19年水準までに回復してい
図録▽消費者物価指数の動き
毎月発表される消費者物価指数について、基本指標である対前年同月比の月次推移を掲げた。長期の年次推移については図録4719参照。 （参考：2015年9月頃のコメント） 消費者物価指数は2015年7月に生鮮食品を除く総合で対前年同月比0.0％となり、2013年6月にプラス転換を見てから久方ぶりに物価上昇率がプラスでなくなった。また8月には生鮮食品を除く総合が久方ぶりにマイナスに転じ、それ以降マイナス基調が続いている。一般にはデフレからの脱却をうたったアベノミクスの終焉と見なされている。 なお、対前年同月比ではなく指数そのものの水準で見たほうが分かりやすい場合が多いので以下にそれを掲げた。2014年4月の消費税の影響による上昇を除くとそれ以降ほぼ横ばいになっている様子が明確である。ただし、政府も言っているとおり、エネルギー価格の低落の影響も大きく、食品とエネルギーを除く指数では、一応、消費税の値
図録▽主要国の移民人口比率の推移
人口動態の推移から、近年、ヨーロッパ先進国で移民流入が増加していると見られる点について図録1172でふれた。先進国全体では図録1171bで見た通り1990年頃を境に増加テンポが早まっている。ここでは、直接各国の移民人口の比率がどのように推移しているかの図録を作成した。Eurostatによる欧州諸国の最新データは図録9026参照。 移民人口を統計的にあらわすには、２つの方式がある。すなわち、外国籍人口（外国人人口）を取る場合と外国生まれの人口を取る場合とがある。たとえば、日本におけるフィリピン人人口という場合、フィリピン国籍の外国人を指す場合もあれば、日本に帰化した者も含めてフィリピン出身の者を指す場合もある訳である。言葉の意味からすれば移民人口とは外国出身の人口であるが、日本の国勢調査では、国籍は調査していても出生地を調査していないので、厳密な意味での移民人口は分からない。ただし、日本の場
図録▽原油価格・天然ガス価格の動向
近年の世界経済、日本経済に多大な影響を及ぼしている原油価格の高騰の状況についてグラフ化した。1995年1月からは天然ガス価格の動向についても掲載した。 2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、原油や天然ガス、特に欧州がロシアに依存していた天然ガスの価格が高騰した。 （原油価格の動向） 2017年末から1バレル60ドル台と上昇傾向にあった原油価格は新型コロナウイルスの影響で需要が減る中で低下傾向を続けている。 OPECとOPEC以外との生産調整協議が整わず、サウジアラビアとロシアが増産を決定したため、新型コロナウイルスの影響による需要減も加わって、2020年3月末には原油価格は1ドル30ドルまで下落しており、下図のように中東諸国の経済の骨格は激変すると見なされている。 ロシアも2020年の予算編成の原油想定価格を42.4ドルに設定しており、予算不足は必至と言われる（東京新聞202
図録▽穀物等の国際価格の推移
2008年の食料価格の世界的高騰以降、食料価格への関心が持続している。特に2020年2月以降、穀倉地帯であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって穀物価格が高騰した。小麦とトウモロコシは過去最高を更新した。 ここでは、主要穀物である小麦、とうもろこし、コメ（米）、及び大豆かすの国際価格の動きを示した。 2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰した。 2012年7月には米国の日照りによりコメ以外の穀物価格が高騰した。大豆かずやトウモロコシは過去最高値を越えた。2008年の穀物価格高騰による世界的混乱の再来が懸念される状況となった。 その後、2014年5～6月以降には世界的な生産高の上昇と中国経
図録▽天然ガス輸入価格の推移
天然ガス発電の発電コストは、天然ガスの調達コストで変わってくる。そこで、図には、天然ガスの輸入価格をＬＮＧ（液化天然ガス）とパイプラインとの分けて20数年の実績を示した。 日本や韓国の天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格は、米国やＥＵ平均のＬＮＧあるいはパイプラインのいずれの輸入価格と比較してもかなり高くなっている。とくに2010～13年には日本は韓国より高くなっている。東日本大震災と原発事故におそわれた2011年3月以降は、発電源の天然ガスシフトが起こったため、輸入価格が大きく上昇した。米国以外の国でもやはり天然ガスの輸入価格は大きく上昇した。 2015年～16年には日本も海外も輸入価格が大きく下落したが、日韓の天然ガスが相対的に高い点は変わらない。。 米国の天然ガス輸入価格は2009年に大きく下落し、その後、他国、他地域のような上昇傾向から独立して横ばいの傾向だった。これは、米国においていち早
図録▽日中貿易・日米貿易の推移
2004年に対中国の貿易額（輸出入合計）が対米国を上回ってから、毎年、両者の差は拡大し、2010年には対世界貿易シェアで中国は23.7％となり、米国の12.7％を大きく凌駕している。その後、対中拡大、対米縮小の動きは進まず、両者の差はやや縮まった。 2008年の対中貿易は実額・構成比ともにやや縮小したが、毒入りギョーザ事件にともなう食料品輸入の停滞も影響していると考えられる（図録0298参照）。 2008年から2009年にかけて対中、対米ともに貿易額が大きく縮小したが、これはリーマン・ショック後の世界経済の落ち込みの影響である。ただし、対中より対米の方が大きく落ち込んだため、両者の差は広がることとなった。 2012年以降は対米貿易が回復したので中国の伸び悩みと相まって両者の差は縮まったのである。 対中、対米の貿易収支（輸出マイナス輸入）の推移については、図録5052参照。 日本と中国の貿易
図録▽大企業就職率大学ランキング
東大合格者数の高校ランキングを図録3858で掲げたが、ここでは、大企業への就職率が高い大学のランキングをグラフにした。なお、ここで大企業とみなした有名400社は「日経平均株価指数の採用銘柄企業、及び会社規模や知名度、大学生の人気企業ランキングを参考に大学通信が選定した企業」とされている。本年分の資料出所は東洋経済オンラインであるが、過去には原資料の大学通信ウェッブページからの場合もあった。 普通良いとされている就職先への就職率だけで大学を評価できないことは当然であるが、良い就職先だけを問題とするとしても、大企業への就職率だけで大学を評価できない。就職先には官庁、法曹界、病院、学校など大企業以外にも多いからである。例えば、学校の先生になる者が多い筑波大学は50位外であるが、学校の先生になるものが多いからであると考えられる。また国家公務員Ⅰ種試験の合格者は東大が多く（図録3866）、同大出身者
図録▽新入社員のキャリア意識（一生社員か独立か）
日本生産性本部は毎年新人社員に対する研修事業のなかでアンケート調査を継続実施している。図は、その中で、新入社員のキャリア意識の変化をたどったものである 。資料出所は公益財団法人日本生産性本部「新入社員意識調査」調査結果である。 転職についての問で「今の会社に一生勤めようと思っているか」と回答した者は、2000年の20.5％からどんどん増加し、2012年には60.1％とわずか10年の間に3倍となった。他方、「社内で出世するより、自分で起業して独立したいか」という問に「そう思う」と答えた新入社員は、2003年の31.5％から2015年の10.8％へと3分の1へと大きく減っている。 同じ調査で、一生勤めようと思っている割には、社長にまで昇進したい者は少なくなってきている点については、図録3188参照。 日本生産性本部が実施している新入社員に対する別の継続調査では、入社動機として、「就社」というよ
図録▽１人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移
次ぎに、都道府県間の所得格差（人口１人あたり県民所得の格差）の推移を追ってみよう。所得格差の計り方は、ジニ係数などを使う場合の他、上位と下位の所得の格差を使う場合がある。ここでは、実感しやすい後者を使用する。具体的には、下位５県の平均値に対する上位５県の平均値の倍率の推移を見た。参考までにジニ係数の推移も掲載したが所得倍率の推移とほぼ同じ動きである。 なお、2015年度までの公表分から県民経済計算の方式がGDPに合わせて、93SNAから2008SNAに変更されており、計算が行われた2006年度以降の所得倍率やジニ係数の値が93SNAの数字よりかなり高くなっている。これは、2008SNAからR&D支出が中間消費ではなく資本形成としてカウントされるようになったため企業のR&D拠点の有無で差が広がったためと考えられる（図録5165参照）。 高所得５県と低所得５県の間の所得格差は1961年の2.1
図録▽世界と日本の粗鋼生産量の長期推移
鉄鋼生産は国力や産業力の基礎としての性格をもつため主要国では国内に一定の生産基盤を有し、８割程度以上の自給率を維持している（各国の粗鋼生産量世界シェアは上図）。 日本は、2018年以降はインドに抜かれ世界第3位となっている。 粗鋼生産の推移を国際比較した冒頭の図録を見ると、生産地域は、日米欧露から徐々に世界各地に拡大しており、特に、中国の粗鋼生産量が1996年から連続して世界一となり、2002年には過去世界最大規模であった1988年のソ連を越えるなど、中国、インド、韓国などのアジア地域の台頭が目立つようになっている。 この結果、第２次世界大戦後、1973年のオイルショック時までに急拡大した世界の鉄鋼生産は、その後、ほぼ７億トン台で推移していたが、2000年には８億トン台、2002年には９億トン台、2004年には10億トン台、2005年には11億トン台、2006年には12億トン台、2007年
図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.2）。これに対して同2月の2.5％への上昇
図録▽主要耐久消費財の世帯普及率推移
耐久消費財の普及が国民生活を大きく変化させてきた状況を図示した。末尾コラムで限られた品目だが米国の状況も示した。 高度経済成長期の所得向上の中で、耐久消費財の普及が進んだ。1953年は電化元年と言われているが、この頃登場した電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機という「三種の神器」は高度成長期から安定成長期に移行する画期となった1973年のオイルショック頃にはほとんどの家庭で一家に一台の普及を見た。当時最先端の商品としてあこがれの対象であるとともに、これらの耐久消費財は家事労働にかける時間の短縮を可能とし、家事労働に従事することが多かった女性の社会進出にも貢献したと考えられる。 その後、1960年代から普及がはじまった乗用車、ルームエアコン、カラーテレビという「３Ｃ」と呼ばれる耐久消費財が、当時の一般家庭の夢の商品として黒白テレビを引き継いだカラーテレビから急速に普及していった。 その後も電子
図録▽就職内定率の推移（大卒）
企業側からでなく学校側から調査した前年10月、12月、卒業年2月、4月の各1日現在での就職内定率（4月は就職率）の推移を大卒に関して掲げた。地域別の内定率･就職率の動きは図録3161参照。 同じように就職（内定）率が低かった2000年と2011年とで第一志望の会社に入った新入社員の割合は、それぞれ、51％、74％と大きく異なる点については図録3176参照。 〇2024年3月卒業者（予定者）の状況について 10月1日現在の内定率は74.8％とコロナの影響の残っていた前年から0.7％ポイントの改善となった。12月1日現在の内定率は86.0％と前年から1.6％ポイントの改善となった。2月1日現在の内定率は91.6％と前年から0.7％ポイントの改善となり、この4年では最も高く、2020年の92.3％に迫る結果となり、コロナ前の水準までほぼ回復した。 3月卒業の就職率（4月1日現在）は98.1％とな
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