食費で現物給付も可能に 自民が生活保護法改正案 自民党の生活保護プロジェクトチーム(世耕弘成座長)がまとめた生活保護法改正案の骨子が19日、判明した。 生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入が柱。ジェネリック医薬品(後発薬)の原則使用も医師に求める。 生活保護は医療扶助(医療費)などを除き原則、現金で給付。しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。 対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助など。 具体的には受給者に現金の代わりに食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。 http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111901002318.html 3 白(関西地方) :2012/11/19(月) 21:25:04.