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日本の住宅はこのところ急速な進歩を遂げている。背景には2回の大きな震災に見舞われたことがある。耐震性を向上させたり、徹底的な省エネ化を図ったりしながら、夏でも冬でも快適で長持ちしかつ光熱費の安い住宅が実現し始めている。 ここ10年で大きく進歩してきた住宅技術を追った。第1回は地震への対応。大和ハウス工業の総合技術研究所で振動研究チームを率いる山下仁祟・振動研究チーム長に聞いた。 阪神・淡路大震災を機に、地震対策システムの研究開発が加速 川嶋 東日本大震災によって耐震住宅への関心が非常に高まったと思いますが、これまで耐震住宅はどう進化してきたのでしょうか。 山下 1つの大きなターニングポイントは、1995年の阪神・淡路大震災です。耐えられると思われていた建築物が、かなり崩れました。 そこで、もっとしっかりと分析して、いろいろな設計をしていかなければいけないという流れができた。またその時期には
週に1度使うか使わないかの自家用車。ホコリをかぶった愛車を見て「もったいないな」「非経済的だな」と思ったことはないか。 家具が壊れたが、修理用の工具ひとつあれば修理できるような程度だ。だが、やや特殊な工具が必要なので、持っている友人は思い当たらない。かといって、1度だけの修理のために買うには高額すぎる。「誰でもいいから貸してくれ」。冗談半分で考えたことはないか。 最近米国では、自家用車は使っていない時に他人に貸し出して小遣い稼ぎができる。工具は、最も近くに住んでいて、無料で貸してくれる人を紹介してくれるサービスがある。 車や工具だけでなく、生活に関するものなら全て、果ては自分自身までをも借りたり貸し出したりできる社会。米国はその方向に舵を切っている。これを「シェア経済(Share Economy)」という。 レンタルが恥ずかしいことではなくなった 「なるべく所有をしないでレンタルする。所有
大株主が会社を「水に落ちた犬のように」情け容赦なく打つべきだと言う時、その会社は明らかにイメージの問題を抱えている。だが、これが東京電力に降りかかった悲しい運命だ。 東電はかつて誇り高き公益事業会社だったが、今では津波で損壊した福島第一原子力発電所を運転する事業者として国際的に悪名高い会社になっている。 再生可能エネルギーの促進を目的とした先月のセミナーで、東京都――東電が6月に国有化されるまで筆頭株主だった――の猪瀬直樹副知事は電力会社の地域独占を打破すべきだと強く主張した。 「水に落ちた犬を打て」 「猛獣には、水に落ちた瞬間にしか勝てない」。猪瀬氏はこう言い切った。「今勝負ができなければ、永遠に何も変わらない」 このような言葉遣いは、不当に厳しいように思えるかもしれない。何しろ1000年に1度の大地震と津波が東北沿岸部を襲うまで、東電は尊敬される企業だった。 福島第一原発の津波防御対策
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