ＡＣＴＡふたたび｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ 批准されるとインターネットの利用が制限されたり、プロバイダに監視されたりするようになるＡＣＴＡ条約が審議されようというのに、マスコミは全く報道をしませんでした。これはどんな圧力がどこから掛かっているからなのですか。 Ａ まず、ＡＣＴＡには、インターネットの利用を制限したり、プロバイダによる監視を求めたりする条項は含まれていません。 ＡＣＴＡによって、そのようなことが起こることはありません。 また、一般的に、なにかの条約を批准するから国内に規制が掛かるものではありません。 国が条約に加盟しようとするとき、批准に先立って、その条約が課している義務を果たすための国内法を整備します。その国内法によって、国内に新たな規制がかけられることになります。 例えば、核廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約に加入しようとすれば、批准に先立って、核廃棄物の海洋投棄を禁止する国内法を成立させる必要が
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
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