【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
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【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。 声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウクライナは現在、ロシアによる全面的な侵攻に苦しんでおり、これより前の8年間も武力侵攻に直面していた」と指摘した。「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和愛好の原則への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とも付け加えた。 ウクライナは侵攻直後の2月下旬、国際司法裁判所(本部オランダ・ハーグ、ICJ)にジェノサイド(集団殺害)の疑いでロシアを訴えていた。ICJは3月、ロシアに軍事作戦を直ち
世界で関心を集めながら実態はベールに包まれた「アップルカー」。米アップルは自動車を造ると明言していないが、特許を着々と蓄積している。「iPhone」をはじめとする革新的な製品を世に送り出し、人々の暮らしを一変させた魔法の力は健在か。同社の出願特許を読み解くと、乗り心地に配慮した「酔わない車」の開発や、モビリティーの未来の形が浮かんでくる。米特許商標庁は5月、新たに車に関連するアップルの特許を公
元陸上選手の為末大氏が先日、SNS(交流サイト)で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
多くのベテラン設計者は「3次元(3D)CAD(コンピューターによる設計)の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC(キャディック、京都府大山崎町)の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、(製図板で製図に取り掛かる前に)『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」(筒井氏)という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は
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