ワシントン(CNN) オバマ米大統領は27日、イスラエルとの安保協力を強化する法案に署名した。今年11月の米大統領選で共和党候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事がイスラエル訪問の途次にある中で、テレビカメラも動員して演出した署名は大統領選を意識した対抗手段との見方も出ている。 また、大統領選でのユダヤ系有権者の支持固めを狙った署名との指摘もある。米ホワイトハウスが7月20日に公表したオバマ氏の先週の日程では今回の安保協力強化法案への署名は含まれていなかった。 ホワイトハウスのカーニー報道官は27日の署名にこめられた政治的意図を否定、米議会が17日に法案を可決したことやオバマ氏が22~25日に国内を旅行していた事情に言及した。ロムニー氏は最近、復員兵組織の会合で演説してオバマ氏の中近東政策に触れ、米国のイスラエル支援は不十分などと非難していた。 オバマ氏は法案署名に伴い、米国
ワシントンD.C.(Washington DC)での朝食会に出席したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2012年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Saul LOEB 【2月7日 AFP】イスラエルが単独でイランの地下核施設を攻撃するのではないかという臆測が流れる中、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は6日、イランの中央銀行などに対する制裁を強化したことを明らかにした。 同大統領が5日に大統領令に署名した制裁は、イラン政府とイラン中央銀行(Central Bank of Iran、CBI)をはじめとするイランの全金融機関が、米国の管轄下に持つ全ての資産を凍結する内容。これまでの制裁は、米金融機関にイランとの取引を拒否するよう求めていただけだった。 議会に宛てた書簡でオバマ大統領は、米国と欧州のイラン制裁は前例のない苦しみをイランに与えているものの、核開
12月11日、台北市内で行われた週休1日の実現を求めるデモで、プラカードを掲げるベトナム人労働者。約42万人の台湾内の外国人労働者にとって、劉事件は他人ごとではない(AP) 米国で11月、台湾の駐カンザス台北経済文化事務所の女性所長(領事に相当)が、フィリピン人家政婦に対する詐欺容疑で米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。台湾当局は「(外交官の)不逮捕特権がある」と抗議したが、米司法当局は特権を認めず起訴、裁判が継続中だ。事件は当初、米台断交で台湾が正式な外交官を置くことができない悲哀を感じさせ、台湾で反響を呼んだが、事態が進むにつれ、外交当局の失態に対する批判も出始めた。(田中靖人)家政婦を搾取? AP通信などによると、駐カンザス事務所所長の劉●(=女へんに冊)●(=女へんに冊)氏(64)は11月11日、外国人労働者に対する虚偽契約を禁じた合衆国法典1351条違反(懲役5年以下)の容疑で
イラク北部モスル(Mosul)、半月の浮かぶ空に飛ぶ飛行機(2005年2月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mauricio LIMA 【12月22日 AFP】欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所(European Court of Justice、ECJ)は21日、EUが1月1日から域内に発着するすべての航空機を対象に導入する温室効果ガス排出規制は合法だとする判断を示した。 EUが予定している温室効果ガス排出規制に対し、米国やカナダの航空会社が導入を阻止しようと国際法違反などと主張したが、ルクセンブルクにある欧州司法裁はこの訴えを棄却した。 EUはECJの判断を歓迎しているが米政府は反発しており、欧米は真っ向から対立しそうだ。 訴えを起こした米エアラインズ・フォー・アメリカ(Airlines for America、A4A、米航空輸送協会(Air Transport
トルコ・イスラエル関係(新型敵味方識別装置) 2011年09月13日 19:24 トルコイスラエル 13日付の today's zaman net 及び haaretz net の記事は、トルコ空軍のF16戦闘爆撃機が、トルコ製の新しい的・味方識別装置を備えたので、今後はイスラエル機及び艦船についても、場合によっては敵として識別することができるようになったと報じています。 記事によるとトルコのF16戦爆機には、初めから米国製の敵・味方識別装置がつけられていたが、この装置はイスラエル機及び艦船は味方と識別するようにセットされていて、その変更はできないシステムであったとのことです(これに対して、イスラエルに供与された敵・味方識別装置は変更可能のシステムで、おまけにトルコへ供与された識別装置に関する情報はイスラエルにも提供されていた由)。 これに関して、トルコが「トルコ軍事電子工業」製の新しい識
(CNN) 中国外務省の張志軍外務次官は22日、米政府が台湾への武器売却方針を決めた問題に触れ、軍事や安全保障分野を含めた米中間の関係や交流に深刻な障害を及ぼすと強く抗議した。国営新華社通信が報じた。 米国のロック駐中国大使を外務省に呼び、抗議したとしている。次官は米国に対し、台湾への武器供与は極めて微妙で深刻な障害を生む問題であることの自覚を促し、今回の間違った決定の即時撤回を要求した。 中国は台湾を自国領土とみなしている。米国は1979年、「一つの中国政策」に基づき大陸政府の認知に転じたが、国内法「台湾関係法」などに従い武器供与は継続している。 米国務省のヌーランド報道官によると、台湾への今回の武器売却は53億ドル(約4081億円)相当で、台湾が既に配備するF16型戦闘機の更新、同機操縦士の米国での訓練の期間延長や他の軍用機への備品供与などとなっている。報道官は今回の武器供与は中国と台
(CNN) イランに不法越境したとしてスパイ罪で禁錮8年の判決を受けた米国人男性2人が数日中に釈放される情勢となるなか、イランと米国の交渉の仲介役を務めているのがオマーンだ。 男性らは2009年7月、米国人女性1人と3人でイラクとイランの国境地帯をハイキング中に拘束された。女性は昨年9月、保釈金50万ドルと引き換えに解放されているが、これを支払ったのもオマーンだった。 09年12月の米外交公電によれば、オマーンのアラウィ外相は米国とイランの交渉のお膳立てをした。公電によれば「西側との交渉をイランに働きかけているオマーンに対し、米大使が礼を述べたところ、アラウィ外相は米国が望むならオマーンはいつでもイランとの会合を準備し場所を提供すると答えた」という。 同国を40年以上統治しているカブース国王は、ホルムズ海峡の対岸にあるイランとの関係と、欧米諸国との友好的な関係を両立させようと長年心を砕いて
【ベルリン篠田航一】ドイツ政府がサウジアラビアに対し、戦車200台の売却を計画していることが発覚し、波紋を呼んでいる。ドイツは人権弾圧国家への武器輸出を禁じているが、サウジは民主化デモを鎮圧するバーレーン政府を支援するなど「人権を弾圧する側」との指摘があるためだ。メルケル首相は売却についてノーコメントを通す一方、「サウジは人権分野では問題があるが、イランの核武装に対抗するため、戦略上重要な国」とテレビで語り、事実上、売却の正当性を主張している。 ◇国防筋「中東安定化に必要」 輸出計画は7月上旬、シュピーゲル誌の報道で発覚。同誌などによると、サウジが購入するのは独クラウス・マッファイ社製の最新型戦車「レオパルト2」で、既に数十台は納入済みとの情報もある。 野党や人権団体は「ドイツ製戦車が、民主化運動の弾圧に使われる」と批判を強めるが、ドイツ国防筋は毎日新聞に「サウジ支援は、中東地域の安定化に
ワシントン(CNN) 米国務省は24日、エネルギー業界でイランと取引のある企業7社に制裁を科すと発表した。 スタインバーグ国務副長官によると、対象となるのはイランへの石油精製品供給に関与したイラン、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエル、モナコ、ベネズエラの企業。イランはエネルギー業界での収益を核開発計画の資金に回し、軍民両用製品の偽装工作にも利用しているという。 具体的な制裁の内容は企業によって異なる。各社について取引の詳細を調べ、世界のエネルギー市場に及ぼす影響も検討したうえで決定した。例えばベネズエラ国営石油公社(PDVSA)は米政府との契約などを禁止される一方、米国を含む外国市場への石油輸出は認められる。同公社の関連企業も制裁の対象とはなっていない。 これに対し、ベネズエラからは「国営企業への制裁はチャベス政権への攻撃に等しい」と反発する声が上がっている。 制裁は1996年に成立し
欧州歴訪中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、英国入りした。華やかな歓迎式典のあとは、ロンドンのグローブ・アカデミー(Globe Academy)でデビッド・キャメロン(David Cameron)英首相と組んで学生らと卓球試合をするなど、リラックスしたひとときを過ごした。大統領は新婚ほやほやのウィリアム王子(Prince William)とキャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)にも面会した(2011年5月24日撮影)。(c)AFP/WPA/PAUL HACKETT 【5月25日 AFP】欧州歴訪中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、英国入りした。華やかな歓迎式典のあとは、ロンドンのグローブ・アカデミー(Globe Academy)でデビッド・キャメロン(David Cameron)英首相と組んで学
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日、リビアに経済制裁を科す大統領令を発動した。ただ、制裁はあくまでリビア政府に対するものだと強調した。 オバマ大統領は「われわれは普遍的権利を求めるリビア国民と彼らの要望に応じる政府を断固支持する」とし、「誰も彼らの人間としての尊厳を否定することはできない」と付け加えた。 オバマ氏は、リビア政府による相次ぐ人権侵害、国民に対する非人道的行為、常軌を逸した脅迫行為に言及し、それらの責任は最高指導者であるカダフィ大佐にあると指摘した。 オバマ大統領の声明は、カダフィ大佐の米国内資産の封鎖やリビア関連の一部の商取引を禁じる大統領命令とほぼ同時に出された。大統領は、リビアの国有財産がカダフィ大佐本人や政府関係者、大佐の家族や親族により不正に流用される恐れがあるとし、国家非常事態を宣言した上で、米国内あるいは米国の管理下にあるリビアの国有財産および利益を封鎖
次の記事 ファーウェイ、異議申し立てを撤回 - 3リーフの知財買収で米CFIUSの通告受入れ 2011.02.21 中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイは米国時間18日、米政府の外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States:以下、CFIUS)から契約無効の判断を下されていた3リーフ・システムズ(3Leaf Systems:以下、3リーフ)の知財買収問題に関して、最終判断を米大統領に委ねるとしていたこれまでのスタンスを改め、異議申し立てを取り下げることを明らかにした。Financial Times(FT)など複数の媒体が伝えた。 ファーウェイは14日に、3リーフの知財買収を取りやめるよう求めたCFIUSの通告を拒否するとしていた。これを受け、CFIUSでは米大統領に対し、この買収取り消しを求める勧告を提出するとし
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は6日、米FOXニュースとのインタビューで、エジプトの事実上の最大野党で、非合法の穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は「勢力の一つ」だが「過半数の支持を得てはいない」と述べ、反米イスラム勢力が次期政権を支配することはないとの考えを示した。 大統領はムスリム同胞団が「良く組織された組織」であり、反米政策を掲げていることに言及したが、独裁政権の継続か、イスラム原理主義かの「二者択一を迫られているわけではない」と語った。 また、エジプトのムバラク大統領の辞任を「米国が押しつけることはできない」とした上で、「今後をどうするかは彼だけが知っている」と述べ、情勢の安定化に向けた行動を実行するよう促した。 一方、クリントン国務長官は5日夜、エジプトのシャフィク首相に対し、政権移行プロセスには、一般市民や政党の幅広い参画が重要との見解を伝えた。
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