ドイツ：「サウジに戦車」で波紋 ２００台輸出計画、野党「弾圧に加担」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ベルリン篠田航一】ドイツ政府がサウジアラビアに対し、戦車２００台の売却を計画していることが発覚し、波紋を呼んでいる。ドイツは人権弾圧国家への武器輸出を禁じているが、サウジは民主化デモを鎮圧するバーレーン政府を支援するなど「人権を弾圧する側」との指摘があるためだ。メルケル首相は売却についてノーコメントを通す一方、「サウジは人権分野では問題があるが、イランの核武装に対抗するため、戦略上重要な国」とテレビで語り、事実上、売却の正当性を主張している。 ◇国防筋「中東安定化に必要」 輸出計画は７月上旬、シュピーゲル誌の報道で発覚。同誌などによると、サウジが購入するのは独クラウス・マッファイ社製の最新型戦車「レオパルト２」で、既に数十台は納入済みとの情報もある。 野党や人権団体は「ドイツ製戦車が、民主化運動の弾圧に使われる」と批判を強めるが、ドイツ国防筋は毎日新聞に「サウジ支援は、中東地域の安定化に

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事前にイスラエルと米国の了承──イスラエルにとって、サウジは国交を持たない潜在的な敵国だが、核開発疑惑が消えないイランという「共通の敵」を前に黙認