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2012年も下半期に入り、7月から欧州連合(EU)の議長国も交代した。では、6月までどの国が議長国を務めていたかご存じだろうか──。デンマークだ。 今年上半期、欧州動向がマーケットを揺さぶった。金融市場の「センター」を彩った顔としては、ギリシャ急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首、フランスのオランド大統領、スペインのラホイ首相といったところがまず挙げられよう。しかし、デンマークの首相の名前をすぐに思い浮かべるのは難しいのではないか。 デンマークの首相はヘレ・トーニングシュミット氏で、同国初の女性首相である。デンマークは今年前半のEU議長国として、ギリシャでの2度の総選挙でユーロ解体リスクが意識されるなかで、ユーロの安定を求める役回りを担うことになった。ユーロを導入していないデンマークが、ユーロの安定を求める立場に立ったのである。 デンマークは2000年9月の国民投票でユーロの導入を
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
(2012年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 少し前なら、立て続けに行われる西側の大国の首脳会議(サミット)は、世界の注目を集めていただろう。それが最近では、西側がどれだけ早く、どの程度衰退したかを浮き彫りにするだけだ。 衰退の10年間を象徴するものを探しているのなら、直近の主要8カ国(G8)と北大西洋条約機構(NATO)のサミットほど多くを語るものはない。 2つのサミットのメッセージ 忘れてはいけないが、今世紀初めには、米国に永遠の覇権国としての役割が割り当てられていた。欧州は、世界中に根づいていくポスト国家主義の多国間協調主義のモデルというポーズを取っていた。NATOはバルカン半島でスロボダン・ミロシェビッチ氏を屈服させたばかりで、新たな世界秩序の軍事的守護者として自己改革を遂げていた。 あれから10年が経ち、欧州は自分たちが払拭した思っていた国家主義に悩まされている。ワシ
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【ロンドン=木村正人】債務危機国の離脱や崩壊の懸念もささやかれる欧州単一通貨ユーロをいかに解体するか-。英国の富豪で保守党上院議員サイモン・ウォルフソン卿が最も優れた解体案に「ウォルフソン賞」と賞金25万ポンド(約3300万円)を与えると発表したところ、400以上の応募があり、3日、最終選考に残った5つの案が発表された。 選考委員長のデレク・スコット氏は英国のユーロ加盟を唱えたブレア元英首相の経済政策顧問だったが、ユーロについて「経済だけでなく民主主義をも損なう“地球最後の日を招く機械”」と述べ、解体案を練る意義を強調した。 最終選考に残った5案は(1)ユーロ圏を競争力のある国とそうでない国に分けてバスケット通貨制に移行(2)週末に極秘裏に資金移動を一時凍結して債務危機国をユーロから離脱させ、政府債務を新しい自国通貨に置き換える-など。 最終選考に残らなかったものの、オランダのユレ・ヘルマ
ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)本部で記者会見するキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表(2012年1月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/GEORGES GOBET 【3月30日 AFP】欧州連合(EU)は29日、日本で死刑囚3人の刑が執行されたことを「遺憾」とする声明を発表した。 EUのキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表は、「3月29日に上部康明(Yasuaki Uwabe)、古沢友幸(Tomoyuki Furusawa)、松田康敏(Yasutoshi Matsuda)3死刑囚の刑が執行され、日本が1年8か月ぶりに死刑を再開したことを、EUは深く遺憾に思う」との声明を発表。改めて日本に対し、死刑執行のモラトリアム(一時停止)を導入し、死刑を回避する世界の潮流に同調するよう呼
イラン・テヘラン(Tehran)にあるテジャラット銀行(Tejarat Bank)の支店(2012年1月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月16日 AFP】欧州連合(EU)加盟国は15日、核兵器開発が疑われているイランの企業や個人に対する制裁を強め、世界最大の銀行間送金ネットワーク「国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications、SWIFT、本部:ベルギー)」などを通じた国際送金を禁止することで合意した。 SWIFTは参加企業が共同出資する協同組合形式の団体で、210の国と地域の1万を超える金融機関や企業が参加している。 EUは今年1月まで数回にわたって対イラン制裁を実施しており、これまでに116人の個人とイラン中央銀行(Central Bank of Iran、C
中国の「コンパス」や欧露の衛星測位システムに対抗し、米国が開発中の次世代GPS「ブロックIII」の完成予図(AP) 地球上での現在位置を測定するための衛星測位システムで、米国が運用している「グローバル・ポジショニング・システム(GPS)」。日本でもカーナビなどで利用されているこのシステムをめぐり、中欧露が米国に頼らない独自システムの開発競争を加速させている。(SANKEI EXPRESS) 今月初め、露の「グロナス」が全世界をカバーできるようになり、中国の「コンパス」が27日から来年の実用化に向け試験運用を開始。欧州の「ガリレオ」も2014年の稼働を目指す。しかし、米国はこうした動きに対抗するため、今月からGPSの飛躍的な性能向上に着手し、現在の優位な状況を守りたい考えだ。 27日の英BBC放送によると、中国の「コンパス」は2000年から計画が動き出した。総事業費は632億ドル(約4兆90
イラク北部モスル(Mosul)、半月の浮かぶ空に飛ぶ飛行機(2005年2月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mauricio LIMA 【12月22日 AFP】欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所(European Court of Justice、ECJ)は21日、EUが1月1日から域内に発着するすべての航空機を対象に導入する温室効果ガス排出規制は合法だとする判断を示した。 EUが予定している温室効果ガス排出規制に対し、米国やカナダの航空会社が導入を阻止しようと国際法違反などと主張したが、ルクセンブルクにある欧州司法裁はこの訴えを棄却した。 EUはECJの判断を歓迎しているが米政府は反発しており、欧米は真っ向から対立しそうだ。 訴えを起こした米エアラインズ・フォー・アメリカ(Airlines for America、A4A、米航空輸送協会(Air Transport
フランスのバロワン経済相(写真)と中銀のノワイエ総裁が相次ぎ英国と比較する発言をし、英国の反発を買っている〔AFPBB News〕 「現時点では経済的には英国人であるよりもフランス人である方が望ましい」(フランスのフランソワ・バロワン経済相) 「彼ら(格付け機関)は、我々よりも赤字が大きく、同等の債務を抱え、インフレ率が高く、成長率が低く、信用が収縮している英国の格下げから始めるべきだ」(フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁) フランスの状況を英国と比較した先週の一連の発言は、明らかに組織的なものだった*1。これらの発言で筆者の興味をそそったのは、とにかく死に物狂いな様子だ。 フランスの経済政策を担うエリート層はもはや、世界を理解していない。彼らは本気で、英国よりフランスの方がうまくやっていると思っている。 フランスの民間部門は英国よりずっと健全だ。フランスは財政緊縮という正道をしっか
(2011年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧州連合(EU)は先週、ユーロ圏と英国がEUで仲良く共存できるという幻想を打ち砕いた。その意味では歴史的な首脳会議になったかもしれない。だが、EU条約の枠外で財政同盟を作るという今回の決定は、ユーロ圏危機の解決には何の役にも立たないだろう。 財政同盟なるもののとらえ方は様々だ。かなり進んだ統合をイメージする人もいれば、そうでない人もいる。財政規律の強化にこだわる人もいれば、共通債の発行にこだわる人もいる。 しかし、どんな形がいいと思うにせよ、財政同盟はEU条約の枠外での実現を目指すべきものではない。 通貨同盟の政策協調の法的根拠はすべて既存の条約にあるのだから、これらの条約の適用を逃れようとすれば、状況は非常に混乱したものとなる。 財政統合にはEU条約改正が欠かせない 条約改正は大仕事であり、各国があまり乗り気になれない理由も理解
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