岸田文雄首相が２３日召集の通常国会で行う施政方針演説の原案が分かった。「子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資」として、安定財源の検討を進める方針を表明する。また、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が危機にさらされているとして、議長を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で国際秩序維持に向けた結束を呼びかける考えを示す。政府関係者が１８日、明らかにした。 首相はすでに、子供関連予算を倍増し、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明している。政府は１９日に新たに設置する検討会の初会合を開き、省庁横断での議論を本格化する。 演説では、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」策定までに子供関連予算倍増に向けた大枠を提示する考えを示す。 安全保障については、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保３文書」改定を受け、抑止力強化を図ると説明する。 外交をめぐっ

公明党の北側一雄副代表は19日の記者会見で、岸田文雄首相が防衛力強化に伴う増税方針を表明したことについて「唐突にいきなり増税の話があったとは理解していない」と述べた。菅義偉前首相が「突然だった」と発言したことについて問われ、反論した形だ。 北側氏は「防衛力強化については、去年のかなり早い段階から総理をはじめ政府側の方で発信をされていた」と指摘。法人増税はほとんどの中小企業が対象外になることなどをあげ、「相当に知恵を出した。通常国会が始まるので、首相からしっかりとそのへんの説明はしていただきたい」と話した。 また自民党で防衛費増額の財源として、国債を安定的に返済する仕組みである「60年償還ルール」の廃止や延長が議論されていることについては否定的な考えを示した。北側氏は「60年償還ルールはひとつの歯止めになっている。（ルールの見直しは）事実上、国債発行が増えることになってしまい、財源にはなり得

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。 アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。 今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。 アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS（交流サイト）を通じて国民に理解と協力を

来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防