27日投開票される衆院選に向け、各党党首は26日、全国各地で「最後の訴え」に臨んだ。自民党の石破茂総裁の演説の概要は次の通り。 ◇ 自民党は変わらなければならない。私たちは3年3カ月、苦しい野党生活をした。国民のおかげで政権に復帰した。そのような気持ちを忘れてしまったのではないか。 （派閥のパーティー収入を）政治資金収支報告書に載せなかった。そのようなことがあってはならない。本当に深く反省しおわびしながら、なおご支持を賜りたく、心からのお願いをしている。自民は悲しい人、弱い人、苦しい人たちに最も寄り添う政党になる。 自民党を立て直す、新しい日本、思いやりのある日本、強い日本を作る。この国を守るのは自民、公明両党の政権しかない。他の党に任せるわけには絶対にいかない。（東京都江東区）

時事通信の10月世論調査（11～14日実施）で、石破茂内閣発足時の支持率はたった28・0％。ちなみに同じく発足時の岸田文雄内閣40・3％、菅義偉内閣51・2％、第2次安倍晋三内閣は54・0％だから約半分だ。 早くも「危険水域」だ。 ま、それも当然で衆院選公認候補選びのドタバタ劇を見ていて、改めて石破茂という政治家の力量の無さを思い知らされた。 『週刊文春』『週刊新潮』（ともに10月24日号）、今週もトップはむろん「選挙予測」。 『文春』「『石破は危うい』『倒閣だ』安倍派裏金候補を連続直撃＆当落リスト緊急公開！」 『新潮』「10・27総選挙完全シミュレーション　石破自民党〝大敗予測〟の衝撃」 この手の「選挙予測」、ついつい読まされてしまうのだが、たいした情報はない。話題の候補を〝直撃〟しても、核心を突く話が取れるわけもない。 唯一目に留まったのが党員資格停止1年という重い処分を受け、＜「お詫

岸田文雄首相は29日、谷垣禎一・元自民党総裁を東京都内の自宅に訪ね、約30分間面会した。9月の党総裁選に立候補せず、退陣を決めた経緯を説明したとみられる。

自民党選対本部会議であいさつする岸田文雄首相（左から２人目）＝７月２５日、党本部（春名中撮影）国の成り立ちや選挙の仕組みが異なるとはいえ、米大統領選の劇的な展開は日本の有権者にも刺激的なものに映っているのではないか。 銃弾に傷つきながら立ち上がったトランプ前大統領は、共和党のみならず米国民の団結を唱えた。１週間余り後にバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明してハリス副大統領にバトンを渡すと、民主党員は目が覚めたように、不人気だったハリス氏に期待をかけて結束しだした。 まだまだ目を離せない展開である。激しい社会の分断、対立が続く懸念は残るとしても、米国では大統領選を経て現実に国が変わるという期待や可能性が目に見えやすい印象も受ける。 翻って日本では、あと１カ月で自民党総裁選が始まるというのに、一部の「候補」がいつごろ出馬を表明するしない、といったレベルの話くらいしか聞こえてこなかった。 事実

岸田文雄首相（中央）とともに自民党役員会に臨む（右から）森山裕総務会長と麻生太郎副総裁ら＝６月３日、国会内 （春名中撮影）９月の自民党総裁選は、岸田文雄首相（自民総裁）が再選を目指して出馬するか断念するか次第で、戦いの構図が大きく変わる。決断の時期は外遊から帰国する８月半ば以降とみられている。 「岸田首相（総裁）では選挙に勝てない」と党内の一部から〝撤退圧力〟を受ける首相だが、近しい議員らには再選への意欲を見せている。ただし、頼りにする政権幹部や側近にも不出馬論に回られれば、外堀が埋まっていく。 首相の進退に特に影響を与えそうな２人の幹部の動向が注目される。 唯一派閥を残した後ろ盾の麻生氏麻生太郎副総裁は今や党内唯一の派閥領袖（りょうしゅう）だ。 派閥パーティー収入不記載事件を受けて首相が岸田派（宏池会）解散を表明し、多くの他派閥が後に続いたが、麻生氏は麻生派（志公会）を存続させた。同派５

岸田文雄首相は５日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、これまで「聞く力」と「決める力」を重視してきたと説明した上で、今後は「伝える力」が求められているとの認識を示した。「少しずつだが、政治家として進化しようと精進しているところだ」と語った。取り組んできた政策や外交の成果が内閣支持率に反映されないとの危機感があるとみられ、自身の課題を吐露した形だ。 ４月に行った米連邦議会の上下両院合同会議での演説に触れ「私の思いが伝わり、十数回のスタンディングオベーションにつながった」と言及。一方で国内では「首相がある程度自由に話せる機会がなく、思いを語れる場面が少ない」と指摘した上で「私なりに工夫して、国民に発信したい」と強調した。

岸田文雄首相は５日、英下院総選挙に勝利し、新首相に就いたスターマー労働党党首に祝意を示す書簡を送った。「日英のパートナーシップはかつてなく強固となっており、国際秩序の維持、強化に向けて連携を強化したい」と伝えた。早期の電話会談を調整する。 書簡では、安全保障や経済を含む幅広い分野で協力を進め、先進７カ国（Ｇ７）や国際社会の課題への対応で連携したいと表明した。林芳正官房長官は記者会見で「日本と英国は価値と原則を共有する重要なパートナーであり、新政権との間でも日英関係を一層強化する」と述べた。

自民党政治刷新本部に臨む（左から）菅義偉前首相、茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁＝６月２３日午後、永田町の党本部（春名中撮影）通常国会の閉会をはさみ、自民党では「岸田おろし」の声を少しは上げやすくなったとみえる。若手・中堅からベテラン議員まで、岸田文雄首相の政治責任を問う発言が聞こえ始めた。２カ月後には自民党総裁選が予定されているので当然の動きではあるものの、批判の内容も含めて遅きに失している印象は拭えない。 「裏金」問題に起因する政治とカネをめぐる政治不信、とりわけ自民党への反発が有権者の間に広がり始めたのはいつか。それから優に半年以上が経過しているのだ。その間、反転攻勢への決め手となるような言動は、首相からはもとより、党執行部や党内からも示されずにきた。衆院補欠選挙での惨敗、地方選での退潮傾向が顕著にみられても、首相批判は手控えるという一種の呪縛のような状態は異様にさえ映っ

共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、自民党内から岸田文雄首相の退陣論が出始めたことについて「（通常国会で）自民は内閣を信任しており矛盾だ。代わってほしいなら国会開会中に言うべきだ」と述べた。自民は、岸田内閣不信任決議案に反対した。 内閣支持率低迷に関しては「自民は何の反省もなく、裏金容認の改正政治資金規正法を通した。退場するしかない」と語った。首相が打ち出した８月からの電気・ガス料金の負担軽減策を巡り「国民の暮らしが大変だと思うなら、消費税を減税すればいい。小出し、つぎはぎのやり方を国民は見透かしている」と指摘した。

自民党の菅義偉前首相は２３日公開のインターネット番組で、岸田文雄首相が派閥解消を主導した後も存続する麻生派（志公会）を牽制した。「党全体として派閥を解消する。全ての派閥が一緒になって実行することが必要ではないか」と述べた。 「ポスト岸田」候補の評価も披露した。茂木敏充幹事長は「大変な状況の中で党運営をしっかりやっている」と紹介。石破茂元幹事長は「期待できる方だ」と持ち上げ、自民を再建できる候補の一人かと尋ねられると「そう思う」と認めた。 小泉進次郎元環境相に関しては「改革意欲」、河野太郎デジタル相は「突破力」をそれぞれ評価した。菅内閣で官房長官を務めた加藤勝信氏についても「仕事をきちんとできる人」と指摘した。 一方、自身が今後、政権の要職に就く可能性を問われると「考えていない」と否定した。

岸田文雄首相は１０日の参院決算委員会で、９月の自民党総裁任期中までの憲法改正実現を目指す考えを改めて表明した。実現困難ではないかと指摘され「時間的な制約があることは事実だが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限努力する方針は全く変わりない」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は２４日、将来的なウクライナとの停戦に関し、侵略開始直後に行われた一連の停戦交渉でウクライナ側が示した立場に加え、「地上の現実」に基づいて実現されるべきだと述べた。停戦にはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を否定するとともに、占領地域のロシアへの「帰属変更」を認めることが必要だと改めて主張した形だ。 ベラルーシの首都ミンスクで同日行われたルカシェンコ大統領との会談後の共同記者会見で発言した。 プーチン氏はまた、ロシアの侵略で大統領選を延期しているウクライナのゼレンスキー大統領について「（本来の任期である今月２０日で）国家元首としての正当性は終了した」と発言。将来的に停戦交渉が再開される前に、誰が正当な国家の代表者であるかウクライナ側が明確にしておくべきだと主張した。 一方、ロイター通信は２４日、プーチン氏には現在の前線を停戦ラインとして停戦に応じる用意がある

岸田文雄首相は１７日、自民党本部で開かれた女性局主催の会合で、派閥裏金事件に関し「政治不信につながる事案が発生し、心配や迷惑をかけていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。「自民党は変わらなければならない」とも述べた。 政府が進める経済対策や少子化対策について説明し「仕事と家庭の両立支援や男女間賃金格差の是正に全力で取り組む」と訴えた。会場には全国から女性地方議員ら約１８０人が集まった。

岸田文雄首相は１日午前、フランス、ブラジル、パラグアイ訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。空路で計５４時間以上、機中２泊で地球を１周する３泊６日の強行軍。南米２カ国とは貿易・投資の拡大、市場開拓、現地の雇用創出といった「ウィンウィン」の経済関係強化を図る。ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義的な行動により国際秩序が揺らぐ中、経済力の大きい中国に傾斜しないよう引き止めたい考えだ。 首相は１日の出発に先立ち、記者団に「ブラジルのルラ大統領とは二国間関係、国際場裏の連携などを確認したい。パラグアイのペニャ大統領とは経済、宇宙、情報通信、人的交流といった二国間関係とあわせて国際的な課題も意見交換したい」と抱負を語った。中南米は今年、ブラジルが２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるなど国際社会でカギを握る存在といえる。日本の首相の中南米訪問は２０１８年以来。 日本政府には「中国が中南米に積極

岸田文雄首相（自民党総裁）は４日、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からおわび申し上げる」と謝罪した。官邸で記者団の質問に答えた。 党紀委員会が同日に安倍派幹部に対して離党勧告などの処分を下したことについては「（パーティー収入の還流を）長年放置してきた責任を重く見た」と説明した。 首相が会長を務めた岸田派（宏池会）でも不記載があったにもかかわらず、自身への処分が見送られたことに関しては「宏池会における不記載は事務疎漏によるものであり、不記載となった金額が個々の所属議員に渡ったものでなく、検察当局からも支出について特段の問題があるとされていなかった」と釈明した。 その上で自身の責任を問われ「党内のガバナンス改革に努力をしていくとともに、政治資金規正法の改正等によって再発防止、政治改革

岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る自身の処分について問われ、「法改正など結果を出すことによって責任を果たしたい」と述べた。 首相は、衆院政治倫理審査会で安倍派（清和政策研究会）幹部の発言に食い違いがあることなどを踏まえ、党として実態解明に向けた新たな取り組みを始める考えを示した。首相は「アンケート、聞き取り調査など、実態把握に努めてきた。国会では政治倫理審査会をはじめとするさまざまな説明の場が設けられている」と述べた上で「こうしたものを見守りつつ、党としても実態把握について総合的に判断するための取り組みを用意したい」と述べた。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２９日の衆院政治倫理審査会で、「後来の種子未だ絶えず」という幕末の志士・吉田松陰の言葉を引用し「今の政治を未来の政治に自信を持って、引き継いでいくことができるか」と訴えた。「後来の種子ー」は、「志を受け継いでくれる者がいれば、まいた種が絶えることなく実りを迎えていく」との意味で、安倍派（清和政策研究会）会長だった安倍晋三元首相の葬儀で、妻の昭恵さんも触れている。自民派閥パーティー収入不記載事件の中心となった安倍派にメッセージを出したとの見方もある。 「後来のー」は、吉田が刑死する直前、江戸の座敷牢で遺書として書き上げた「留魂録」に収められている。首相が引用した一説には続きがあり、「自（おのずか）ら禾稼（かか）の有年に恥じざるなり」とある。まいた種が実り続ければ、収穫があった年にも恥じない成果になるーとの意味だ。 松陰は留魂録で、１０歳でも１００歳でも、それぞれの

岸田文雄首相は２４日、能登半島地震の被災地を１月に続いて訪れた。厳しい寒さの中で続く、先の見えない避難生活。切々と訴える声に得意の「聞く力」を発揮しようとしたが、物足りなさを感じる被災者もいた。訪問を冷ややかに見つめる住民は、ライフライン復旧や生活再建のめどを早く示すよう注文を付けた。 午前に訪れたのは約９０人が身を寄せる穴水町の避難所。被災者が布団の上で首相を待ち受けた。避難所では首相の到着直前になってストーブが片付けられ、トイレに行くのも制限された。７０代女性は、普段と異なる「演出」に「訪問の本来の趣旨とは違う気がする」と首をかしげた。 朝市の近くで支援物資を受け取っていた看護師の女性（４７）は、自宅のある集落が孤立化し、市中心部にある父親の職場に高校生の次男と身を寄せる。視察の一団を遠目に見ながら「水道はいつ復旧し、仮設住宅にはいつ入れるのか。パフォーマンスはいらない」とつぶやいた。

日経平均株価の最高値更新を受けて、記者団の質問に応じる岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（関勝行撮影） 岸田文雄首相は２２日、東京株式市場の日経平均株価が約３４年ぶりに史上最高値を更新したことについて、「日本経済が動き出し、国内外のマーケット関係者が評価してくれていることを心強く思う。デフレ脱却に向けた官民の取り組みをより加速させたい」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 首相は歴史的な株高に国民の実感が伴っていないと問われたのに対し、「きめ細かな物価高騰対策や賃上げ促進税制、所得減税などの取り組みを通じ、物価高に負けない賃上げを実現する」と強調。また、「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及を通じ、企業価値の向上が家計に還元される好循環を実現することも重要だ」と語った。