中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。 ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は7.1％安。今年失った時価総額は約560億ドル（約８兆3300億円）に達した。 中国恒大の株価は22％安。同社は主要な債権者会合を直前に取りやめ、再編案の見直しが必要だと22日発表した。１年半ぶりに株式売買が再開された中国奥園集団は、72％安と上場後で最大の下げを記録した。 中国当局は支援に乗り出しているものの、不動産開発企業の資金繰り難は解消されておらず、市場の地合いはここ数日で著しく悪化。開発業者は近く始まる国慶節（建国記念日）連休に望みを託すが、８月下旬に見られた不動産株高は息切れしており、安堵（あんど）感が出たとしても長続きしない可能性を示唆している。 フォーサイ

日中、処理水で火花　「汚染水」「科学に基づかず」―ＩＡＥＡ総会が開幕 2023年09月25日23時32分配信 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説する高市早苗科学技術担当相＝２５日、ウィーン 【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２５日、ウィーンの本部で開幕した。会期は２９日までの５日間。初日の一般討論演説では、日本と中国が、東京電力福島第１原発からのトリチウムを含む処理水の海洋放出について主張をぶつけ合い、火花を散らせた。加盟１７７カ国が集い、イランや北朝鮮の核問題なども議論する。 日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月 中国の代表者は処理水について「核汚染水」との呼称を用い、改めて放出に反対の立場を示した。「放射性物質の蓄積による海洋への影響には大きな不確実性がある」などと述べ、日本の情報提供は不十分だと批判した。 これに対して日本からは高市早

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから1か月が経ちました。放出に反発している中国では、人気の旅行先の上位から日本が外れるなど影響が続いています。 記者 「処理水の放出が始まって、間もなく1か月ですが、こちらの日本料理店では、まだ客足は戻ってきていないということです」 北京にある日本料理店。処理水の放出で訪れる客が減ったことから、カレーや麺類、すしを主力にした出前に力を入れていますが… 北京の日本料理店　曽我井充昭料理長 「月の売り上げでいえば、あきらかにまだ下がっています。多い時の3割から4割ぐらいですね。（消費者は）海鮮イコール“気をつけなきゃ”という感じはあると思います」 中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止した結果、先月の日本からの輸入額は去年の同じ月に比べて7割近く減少。さらに中国産の水産物にまで影響が出始めています。 ここは北京市有数の海鮮市場。中国産の魚やカニを

エンターテインメント会社「TOBE」を設立した滝沢秀明氏（41）が23日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、週刊誌報道に苦言を呈した。 「これは会社と自分の名誉を守る為に書きます」とした滝沢氏は、一部週刊誌の名前を挙げ「許されない記事が出ました」と報告。「今までは報道に関して、表現の自由や報道の自由を尊重し、反論する事は無かったです。しかし今回の記事はあまりにも時間軸のねじれや真実では無い内容があった為、断固として否定させて頂きます」とつづった。 「この様な記事でも信じてしまう人、誤解を招く人もいます。子供達が見ているネット社会の時代に、教育にも良く無いですし、やって良い事の度が過ぎていると思います。事実と異なる内容を報道する事はやってはいけない事ですし、大人として恥ずかしいと思います」。 「今後、事実と異なる内容の掲載はやめて頂きたいです。これがアーティストに関する事柄であれば徹底的に反