中国の不動産株指数が急落、昨年12月以来の下落率－恒大が相場圧迫

中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。 ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は7.1％安。今年失った時価総額は約560億ドル（約８兆3300億円）に達した。 中国恒大の株価は22％安。同社は主要な債権者会合を直前に取りやめ、再編案の見直しが必要だと22日発表した。１年半ぶりに株式売買が再開された中国奥園集団は、72％安と上場後で最大の下げを記録した。 中国当局は支援に乗り出しているものの、不動産開発企業の資金繰り難は解消されておらず、市場の地合いはここ数日で著しく悪化。開発業者は近く始まる国慶節（建国記念日）連休に望みを託すが、８月下旬に見られた不動産株高は息切れしており、安堵（あんど）感が出たとしても長続きしない可能性を示唆している。 フォーサイ

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中国政府は、中国バブルの社会的不満が、中国政府に向かう事を恐れ、処理水問題を、誇張し、批判を避けようとしている。