岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 【写真】岸田政権は支持率低迷、なのに沖縄で自民大勝 なぜ?有権者に聞いた 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 補助金はロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したため、2023年1月使用分から始まった。平均的な家庭で電気が月1700円前後、ガスが800円前後安くなり、政府はこれまで4兆円近くを投じた。補助額は段階的に縮小し、今年3月には液化天然ガス(LNG)と石炭の価格が侵攻前までに下落したとして、5月使用分で終了すると決めた。
岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8〜10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明した。首相は9月に自民党総裁の任期満了を迎える。秋以降にわたる政策を多数打ち出し、政権運営を引き続き担う強い意欲をにじませた。首相
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