Twitterに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこさんに対し、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が11月30日、東京地裁であった。小田正二裁判長ははすみさんに88万円の支払いを命じた。
![漫画家はすみとしこさんに88万円の賠償命令。伊藤詩織さん思わせるイラストを投稿](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6a6f047c11f49c66357e4759429816d892cc9011/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F61a5732a210000bcb37005af.jpg%3Fcache%3DEEi5VhVBUP%26ops%3D1200_630)
京都を再現した「別荘地」と「温泉ホテル」2つの成功例が、東京ドーム13個分の更地を改造する計画へ...
Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声
マイクロソフトとオランダの金融機関 ING グループ、レンブラント博物館、デルフト工科大学などが、バロック絵画の代表的な画家レンブラントの作風をコンピューターで再現するプロジェクト「The Next Rembrandt」による作品を公開しました。レンブラントの全作品を表面の凹凸まで詳細にデータ化し、AI の機械学習によって、レンブラント本人が描いたとしか思えない出来に仕上がった"新作"です。 プロジェクトではまず、346あるレンブラントの絵画すべてをデジタルスキャンし、そのタッチや色使い、レイアウトの特徴などをディープラーニングアルゴリズムを用いてコンピューターに叩き込みました。また、絵画はすべて3Dスキャナーを使って、絵具の凹凸に至るまでを完全にデータ化しています。
「TSUTAYA図書館」として10月にリニュアールオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館などで、指定管理者の図書館流通センター(TRC)が共同事業体であり、全国にレンタルチェーンのツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との協力関係を解消すると報じられた問題で、一転して両社が指定管理者として図書館運営を行っていくことになった。内野優市長が10月30日午前に開いた定例記者会見で明らかにしたもので、両社から謝罪文が提出されたという。 ハフポスト日本版は市長の定例会見後、海老名市教育委員会に会見の内容を取材した。それによると、10月27日にTRCから一連の報道について謝罪があり、10月30日付でCCCとTRCの両社から謝罪文の提出があった。海老名市教委によると、わかりづらいと指摘を受けていた中央図書館の分類や配架、検索については、順次、改善を行っているという。後ほど詳報す
名護市民のみなさま、ただ今ご紹介を頂きました、自由民主党幹事長の石破茂であります。我々自由民主党は安倍総裁以下、みな同じ思いで全面的に末松文信さんを支援を致しております。 私どもは昨年の参議院選挙、あるいは一昨年の衆議院選挙で名護のみなさま、沖縄のみなさまに大変お世話になりました。私はその時に、この沖縄を、日本一、世界一幸せな島にしたい、いや、しなければならない、そう訴えを致しました。 この沖縄は、多くの苦難をしょってこられました。多くの負担をしてこられました。そうであるだけに、我々日本国として、なんとしてもこの沖縄を世界一幸せで、世界一幸せな島にする義務があります。 今、日本国中、人口が減る中にあって、唯一この沖縄県だけが、人口が増え続けています。2025年まで、この沖縄は日本の中で唯一人口が増えます。成長著しいアジアに最も近いのがこの沖縄であり、那覇空港を活用して、多くの物流がこの沖縄
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない(5月6日現在)。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50%未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
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