LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社=大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性(46)が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」(大阪市福島区)。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん=チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」(戦争反対)と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た(回答率95%)。 その結果、…
山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30~40校を対象に是正措置を講じているものの、2015~20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点(300点満点)と、国数英理社の筆記試験(700点満点)の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている=牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大(川崎市)を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ
マスク姿の女性が「無知の感染が拡大しています。身を守らなければならない!」と呼びかける皮肉が描かれた壁=ローマで2月6日、AP 「中国人! コロナ!」 出張で訪れたドイツ南部ミュンヘンの街中を歩いていると、すれ違いざまに非白人の青年2人が突然ドイツ語で声をかけてきた。立ち止まってドイツ語で「待って。私に何と言った? 私は日本人だよ。何か言いたいことがあるの?」と聞き返すと、ニヤニヤしていた2人は困ったように顔を見合わせて口ごもった。 もちろん中国人と間違われたことに異を唱えたのではない。私も、街を歩く人々の国籍を言い当てる自信はない。本当に言いたかったのは、「誰であっても国や出身地を理由に侮蔑的に扱うのは理不尽だ。やめて」ということだ。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州でもアジア人差別の事例を耳にする。アジア人が全て中国や日本の出身者とは限らない。出身者だったとしても、母国を最近
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
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