タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。　日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。　インドでは原型炉（５０万キロワット）を建設中で、平成２５年に運転開始を、ロシアでは実証炉（８７万キロワット）を建設中で、２６年に運転開始をそれぞれ予定している。　韓国では４０年に実証炉（６０万キロワット）の運転開始、５２年には商業炉（１２０万キロワット）の運転計画がある。フランスも、一度は実証炉の運転をやめたが、３４年に別の実証炉の運転開始を計画している。中国を含めて、どの国も福島原発事故後も高速炉の

紀伊半島沖の海底で、東南海地震と南海地震の震源域にまたがる東西２００キロ以上の断層を、東京大学と海洋研究開発機構の研究チームが発見した。 二つの震源域にかかる巨大断層の発見は初めて。宝永地震（１７０７年）などの連動型地震で、この断層が大きく動き、津波の発生源となった可能性がある。 駿河湾から四国・九州沖に延びる南海トラフ沿いには、紀伊半島・潮岬の東側に東南海地震、西側に南海地震の震源域がある。研究チームが海底の地形や地下構造を分析した結果、潮岬を挟んで東西２００キロ以上にわたり、海底が数百メートル以上も隆起し、プレート（岩板）境界から枝分かれした巨大断層があることが分かった。１９４４年の東南海地震では、この断層の一部が動き、津波の発生源となったことが判明している。

ソウルの日本大使館を、道路を挟んだ反対側の歩道のベンチからじっと見詰める少女──。 韓国の伝統衣装「韓服」に身を包んだこの少女の銅像が、日本と韓国の関係にさざ波を生んでいる。 銅像は、元従軍慰安婦を支援するグループ「韓国挺身隊問題対策協議会」が先週設置した。日本の謝罪を求めて毎週水曜日に大使館前で実施している集会が、１０００回を迎えたことを記念したものだ。 韓国では８月に憲法裁判所が「慰安婦問題の解決のために韓国政府が具体的措置を講じないのは違憲」という判断を示し、世論の関心が高まっている。日本政府は、「在外公館の威厳を侵害するウィーン条約に抵触する」と像設置に反対していたが、韓国政府が黙認した形だ。 ただ韓国の教育現場などでは、慰安婦問題は徐々に風化しつつある。東亜日報が先月ソウルの小中学生２００人を対象に実施した調査では、７割以上の１５２人がこの問題を「知らない」と回答。慰安婦とは何か

ゲイツ氏 次世代型原子炉開発を 1月27日 8時37分 原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。 世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている