地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍

６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。 世耕弘成経済産業相は「計画停電は

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

日本維新の会の松井一郎代表（発言録）　（加計学園の獣医学部新設の計画を、安倍晋三首相が知った時期について）長年の友達なんだから、獣医学部を新設したい（加計孝太郎理事長の）思いは、２０１５年と言わずにもっと先から知ってたんじゃないですか。言うならば第１次安倍内閣あたりから知っているはずですよ。ただ、国家戦略特区に見合う特区会議にかけられる具体的な計画書ができ上がったのを知ったのは（首相が答弁した通りの）１７年だろうなと思う。誤解を招くのであるとすれば、誤解を解いた方がいいと思います。 獣医学部をやりたいのは加計学園の強い思いだったわけです。だから安倍総理も知っているわけですよ。民主党（政権）のころからやりたいと言っているわけですから。ただ、実際に新設にあたっての手法は、国家戦略特区だった。特区は特別扱いする制度なんだから、制度を使う時は長年の友人であっても、やはりもっと慎重に対峙（たいじ）す

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐって、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことについて、野田聖子総務相兼男女共同参画担当相が１０日の衆院総務委員会で、「適切な表現ではない」と述べた。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。 野田氏は「いじめ問題」を例に挙げ、「『いじめ罪』がないっていう議論はない」と指摘。そのうえで、「そういうことを学習してきた人からすると、決して適切な表現ではないということは明らか」と麻生氏の発言を批判した。 麻生氏は４日に訪問先のフィリピンで記者会見し、セクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。各地で抗議行動が起き、批判されたが、８日の閣議後記者会見でも「事実を申し上げている」と反論した。

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要

菅義偉官房長官は１８日の衆院内閣委員会で、３０代の現職自衛官が「お前は国民の敵だ」などと民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返した問題について、「あってはならないことだ。政府としても重く受け止めて、二度とこのようなことがないように取り組んでまいりたい」と再発防止に努める考えを示した。立憲民主党の大河原雅子氏の質問に答えた。 自衛官は統合幕僚監部に勤務する３等空佐。防衛省は自衛隊員の品位の保持や政治的行為の制限を定めた自衛隊法に違反する疑いがあるとして、調査を進め、処分を検討している。１７日には、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が小西氏の事務所を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相も同日、記者団に対し、「申し訳ない気持ちだ」と述べた。

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した

財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

富士フイルムイメージングシステムズは６日、白黒写真用の「黒白フィルム」の販売を終えると発表した。需要がプロ写真家や愛好家に限られ、生産コストをまかなう販売量の確保が厳しいと判断した。生産はすでに終了。国内での販売は今年１０月の出荷分までとし、海外でも順次とりやめる。 同社によると、黒白フィルムの生産・販売は１９３６年に始めた。高度経済成長とともに写真文化が広まって主力商品に成長。だが、カラー写真の普及やデジタルカメラの台頭で販売量が急減。国内の市場規模はピークだった６５年ごろの１％以下に縮んでいるとされる。商品数も減り、富士フイルムでは「１３５サイズ　３６枚撮り」「１２０サイズ　１２枚撮り」だけになっていた。 ３４年から生産を始めた黒白印画紙も同様に生産を終了し、販売は２０２０年３月の出荷分までとする。カラーフィルムの生産・販売は続ける。（内藤尚志）

２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん（６５）ら遺族３人。文雄さんは２０１１年４月１１日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月～１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。 同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。 同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的

中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。 バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。 フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。 だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「