陸山会強制捜査、大型低気圧の行方は? ＋ 沖縄報告
宜野湾市役所から普天間基地を臨む(1月7日正午) 今日の夕方、東京地検特捜部が民主党小沢幹事長の陸山会、大手ゼネコン鹿島建設に家宅捜索に入ったというニュースを伝えている。国会開会前のタイミングで政権与党の幹事長のところに強制捜査というのは、穏やかでない。自民党政権時には権力中枢の腐敗追及をすっかり棚上げしてきた特捜部は、いったいどんな「捜査根拠」を得たのか、いまのところわからないが、永田町も捜査絡みで大荒れになっていく。 しかし、西松建設事件の二階前大臣の事件処理とのあまりもの違いに引っかかる。もし、特捜部が入手した捜査根拠が客観的に見て看過しえないものであれば捜査を尽くすのが当然だろうが、現政権に打撃を与えることも狙うための動きであればとんでもないことになる。その評価は今後の展開を待つしかないが、相変わらず「検察リーク」はやりたい放題で、自民党時代と変わらない。 裁判員制度が始まって、捜
エロ記事垂れ流しも検察官の表情八卦読み記事も説明責任果たしもしないくせに、説明きちんとしている小沢幹事長にさらに説明責任を求めるキチガイマスゴミ毎日新聞 - 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
エロ記事垂れ流しも検察官の表情八卦読み記事も説明責任果たしもしないくせに、説明きちんとしている小沢幹事長にさらに説明責任を求めるキチガイマスゴミ毎日新聞 毎日新聞の１３日付けのクソ社説だ。ここまで書ける恥知らずな 精神には呆れるしかないのだが。 ◆◆◆◆◆◆◆ 社説：小沢氏会見 説明責任の放棄では これで納得しろという方が無理である。民主党の小沢一郎幹事長の資金団体「陸山会」をめぐる会計処理について小沢氏は１２日、定例の記者会見で言及したが、まだ東京地検特捜部の捜査が継続中であることを理由に質問にはほとんどまともに答えず、特捜部の事情聴取に応じるかどうかさえ明らかにしなかった。 なぜ、疑問に答えようとしないのか。これでは説明責任を放棄しているに等しく、国民の不信は広がるばかりだろう。 疑問点を改めて整理する。陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。不動産会社への支払いなどに当
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
ホリエモンも冷静に分析、東京地検の陸山会捜索 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
小沢幹事長の政治団体・陸山会や、ゼネコンの鹿島建設などに東京地検特捜部が一斉捜索を行なっています。 これについて、堀江貴文さん(ホリエモン）が以下のような分析をしています。 http://news.livedoor.com/article/detail/4546465/ 小沢氏の窮地と検察とのガチバトル 2010年01月13日17時26分 / 提供：堀江貴文オフィシャルブログ 「陸山会」問題で石川議員事務所など捜索 東京地検特捜部 地検特捜部の独善的体質というかメディアとの癒着というか、嫌われ者を狙う体質が象徴的に現れたというべきか。ポッポ首相の脱税に関しては上申書だけでOKというのは、日本人の多くが代々の金持ちおぼっちゃんに対して比較的優しいという反面、小沢氏のような（実際には親も政治家なのだが）一般的には成り上がり者で（おそらく）金に汚いのではないかと思われている印象の人物に関しては、
小沢氏側に強制捜査 土地疑惑、陸山会などを家宅捜索 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は１３日、東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコンの家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。 また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。 特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。 特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取
日航 法的整理へ 更生法を柔軟適用 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本航空の経営再建が大きなヤマ場を迎えた。政府が法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向に踏み出し、私的整理を主張していた銀行団も８日夜、政府方針を受け入れる姿勢に転じた。安全で安定的な運航を確保するために、国内外に向け、政府がどこまで強力な支援体制を打ち出すことができるかが今後の焦点となる。（経済部 滝沢康弘、山下福太郎） 銀行団も受け入れ･･･事業継続を優先 収 束 日航再建の関係閣僚らが断続的に協議を繰り返した７日夜。複数の政府関係者が口を開いた。「法的整理で一致した」「政府も機構も日本政策投資銀行も、だ」 政府はこの日、法的整理に向けた最終調整に入っていた。関係者で法的整理に反対なのは、３メガバンクと日航自身だ。 そのメガバンク首脳も８日夜、「機構が決定したら、受け入れざるを得ないだろう」と折れた。日航には「決定権なんて事実上ないも同然」（関係者）という。法的整理の
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情報科学若手の会とは、情報科学に携わる学生、若手研究者、エンジニアのディスカッションと交流の会です。NTT東日本特殊局員の登氏が政府に配布停止要請されたVPNソフトの話など、シン・テレワークシステムの開発のもととなった数々の経験を開発秘話として講演しました。今回は登氏がNTT東日本に呼ばれるまでの経緯について。前回の記事はこちら。 村井研を真似た部屋を大学内に作る 登大遊氏（以下、登）：しばらくして、どうも他にすごい大学があるという噂が回ってきました。「SFCの村井先生の研究室はすごいらしい」と。みんな知らなかったんのですが、ちょっと筑波大の学生が夜中に見学しに行ったら、あそこはすごいと。「村井研はすごい」と。 こういうものを作りたくて、我々も真似しようとヤフーオークションや大学廃棄で大量機材を持ってきました。あとは、先ほどの国のお話とかでの収益と、SoftEtherも売れていたので収益が
小沢一郎氏の“本当の功績” - Chikirinの日記
国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党＆公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が（おそらく徹夜であろうに）朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き
タグのようにリストを表示 - nazokingのブログ
Twittagぽいものできたよー http://userscripts.org/scripts/show/60807 インストール → http://userscripts.org/scripts/source/60807.user.js どんな名前のリストに入れられているかを集計して多い順に表示します。メンバー数とか購読者数とかあるのでもうちょっと複雑なランキングできそうだけど今は単純な多い順。 ユーザがどのリストに含まれているかは http://twitter.com/"+user+"/lists/memberships.json でとれる感じ。僕のは http://twitter.com/nazoking/lists/memberships.xml どんなリストを持っているかは http://twitter.com/"+user+"/lists.xml まあ中でつかってるのはjson
裁判員裁判 今年が制度定着への正念場だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判 今年が制度定着への正念場だ（1月13日付・読売社説） ６人の裁判員が裁判官とともに審理する裁判員裁判の今年の公判が、１２日から始まった。 各地裁では、昨年以上のペースで公判日程が組まれる見通しだ。有罪か無罪か、死刑か無期懲役か、といった難事件の公判も予想される。今年は、制度が定着するかどうかの正念場の年となるだろう。 昨年８月に東京地裁で初めて裁判員裁判が開かれて以来、読売新聞の集計では、昨年末までに８２８人が裁判員を務めた。出された判決は１３８件に上る。 「一般市民には非常に重い作業だった」。裁判員を務めた男性がこう語ったように、人を裁くことに心理的な重圧を感じながらも、裁判員たちは、被告に法廷で積極的に質問するなどして、選ばれた責任を果たした。 制度１年目としては、まずは順調な滑り出しだったといえる。 刑事裁判の量刑は、「検察の求刑の８掛け」が多いと言われてきた。求刑が懲役
石川議員 立件額は４億 強制捜査も検討 東京地検 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）について、政治資金収支報告書への不記載額を４億円と断定したことが１２日、関係者への取材で分かった。鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件では立件額約４億円に対し処分は元秘書の在宅起訴だったが、特捜部は石川氏については土地代金の原資を隠す偽装工作を図った疑いがあるなど悪質性が高いと判断、強制捜査の必要があるとみて詰めの捜査を進めている。 特捜部は１３日にも石川氏を再聴取する方針。石川氏の聴取内容や小沢氏の参考人聴取を踏まえ、最高検など上級庁と協議した上で石川氏の処分内容を決める。 関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。石川氏はその原資について「１０月上旬に小沢先生から複数の紙袋に入った現金４億円を受け取
政権戦略研究会 - Wikipedia
1998年4月の民主党結成に際して民政党から合流した羽田孜元内閣総理大臣ら保守系・ハト派[1]の議員の集まりをもとに結成された。 2002年9月の代表選を契機に若手の多くが凌雲会（前原グループ）や花斉会（野田グループ）へと移ったため、以後は羽田ら旧民政党出身のベテランが中心となった。政権交代を実現する会（鳩山グループ）とともに旧新進党出身の保守系議員の受け皿となってきたが、鳩山グループに移る議員も多かった。保守新党結成の例にみられるように離党者も多く出した。 協調して行動することが多い旧自由党系の小沢グループ、鳩山グループ、旧民社党系の民社協会（川端グループ）とともに保守系グループとして一括りにされることもあった。また、小沢一郎に近い石井一から距離を置く渡部恒三まで幅広い議員が存在し、リーダーの羽田の高齢化に伴い求心力も低下したため、グループとしての結束力を低下させていった。 1998年4
【日航再建】稲盛氏がＣＥＯに就任へ - MSN産経ニュース
日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）として政府と企業再生支援機構が就任を打診している京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が、就任を受諾する公算が大きくなった。稲盛氏は１３日、支援機構から正式に要請を受ける。 東京都内で１２日、産経新聞の取材に応じた稲盛氏は日航のＣＥＯ就任について「五分五分だ」としながらも、「（１３日に）支援機構の幹部と会い、再建計画の説明を受けたうえで判断したい」と語り、前向きな意向を示した。これに関連して支援機構幹部は同日夜、「（稲盛氏は）世界的に著名で、新生日航のＣＥＯとしてベストな人」と述べ、就任を強く働きかける考えを明らかにした。 政府と支援機構がＣＥＯに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを就任の障害として指摘する向きもあったが、支援機構は「問
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『権力の番犬=日本メディア』と『フィルム・ノワール』の異質な“暗 - toxandoriaの日記、アートと社会
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「もう疲れた」＝小椋が引退会見 国際ニュース : AFPBB News
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中国が予想外の預金準備率引き上げ、金融引き締めへ
当事国は米中、韓国は留保 平和協定会談で北朝鮮大使 - 徳島新聞社
山陰北陸で大荒れの天気、西日本では広い範囲で積雪も - MSN産経ニュース
福島氏「強く抗議する」 北沢防衛相の武器輸出三原則見直し発言 - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://sun.ap.teacup.com/souun/930.html
「県外移設」可能性示唆の資料、防衛省が提出拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相「困ったときは原則に返るんだな」 自民総裁に助言－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
時事ドットコム：解散政党の寄付禁止を＝法案再提出へ−自民