大阪府内の中学校の英語の授業。生徒たちが手にしているのは、人気の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」だ。慣れた様子でタッチペンを使って解答している。担当教諭は「じっくり考える力を養うのには向かないが、反復学習には効果的。単語力は確実についた」と話す。　ゲーム機の活用は、平成２０年秋に大阪府知事の橋下徹が打ち出した学力向上策の目玉。府教委は現在、小中学校２０校に４０台ずつ貸し出している。　しかし、ゲーム機を使った授業をわずか半年でやめた中学校もある。「生徒は飛びついてくれるが、学力が伸びているという効果が感じられなかった」と校長が声を潜める。「ゲーム機を使うより、紙に鉛筆で書いた方が身に付く」というのがその理由だ。　それでも橋下は「学校の先生や地域などがやる気を出せば学力向上策はかみあう」と訴える。

自民党は２７日、夏の参院選比例代表に出馬の意向を示している片山虎之助元総務相（７４）の公認を見送る方針を決めた。執行部は、党の内規である比例代表の「７０歳定年制」に抵触するベテラン候補者のうち、すでに山崎拓元副総裁（７３）と保岡興治元法相（７０）の公認も見送ることにしている。片山氏も公認しないことで、有権者に候補者の若返りをアピールしていく。　谷垣禎一総裁は同日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、比例代表候補の公認について「ルールがまったくの尻抜けになってはいけない」と述べ、定年制を厳格に適用していく考えを表明した。　午前は大島理森幹事長が党本部で幹事長経験者と会談し、山崎氏らの処遇について「３人とも同じように判断したい」と述べた。また片山氏については「地元の岡山選挙区での出馬を勧めたが固辞された」と説明、「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。　片山氏

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で２４日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約６６００人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「６０００人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。（鵜野光博）　教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑（後に無期懲役）判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。　大正１２年９月１日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。

沖縄県名護市長選で、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことで、政府・与党は新たな移設先を模索せざるをえなくなった。ただ辺野古以外に地元や米国と合意が可能な代替案はなかなか見つかりそうにない。「５月までの結論」は再び先送りされる可能性があり、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展しかねない情勢だ。（大谷次郎）　「これからはゼロベースでなく、辺野古移設案は候補でないことを前提に、新たな候補地の選定作業を行いたい」　国民新党の下地幹郎政調会長は稲嶺氏の勝利を受けて、こう指摘した。鳩山首相が繰り返してきた「ゼロベースで幅広く検討する」という言葉を完全にひっくり返すコメントだ。　政府・与党は、実務者による「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）を立ち上げ、移設先の検討作業を進めている。２月前半に与党３党が移設先

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の同期議員１３人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが２２日、分かった。　「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野（博文）官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。　メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、１８日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。　だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。　メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中

新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会（日比谷公会堂）で来賓としてあいさつし、同党の小沢一郎幹事長に「自信をもって幹事長としての役割を果たしていただきたい」と述べた。あいさつの詳細は以下の通り。【冒頭あいさつ】　「ご紹介をいただきました新党大地の鈴木宗男です。新党大地は北海道の地域政党、リージョナルパーティーであります。ですから一人前の政党じゃないんですね。しかし民主党さんは、国民生活第一、生活者第一をうたい、鳩山（由紀夫）代表は友愛政治を標榜（ひょうぼう）しておりますけれども、新党大地を定期大会に招いてくれただけでも約束はしっかり守っている政党が民主党さんだと心から感謝を申し上げる次第であります（拍手）　「福島（瑞穂）社民党代表のお話を聞いており、また亀井（静香）国民新党（代表）のお話を聞いておりまして、さらには新党日本の田中（康夫）代表のあいさつを聞きながらも、それぞれ含蓄のある、

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は１８日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、衆院議員の石川知裕容疑者ら３人が逮捕されたことについて、「昨年の西松建設事件での（大久保隆規被告の）不相当な逮捕を『あれでよかった』と無理に結びつける逮捕。不当、不相当だ」と述べ、検察の対応を強く批判した。　達増知事はさらに、「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と述べた。　達増知事の発言は、陸山会による政治資金収支報告書の不備は修正すべきだが、「いきなりの逮捕はおかしい」という考えに基づくもの。　会見では、東京地検特捜部に対し、「私は昨年の民主党県連大会で『（岩手出身の）初の平民宰相・原敬さんに続き、小沢一郎さんは国民が自らの意志で選ぶ初の国民宰相になる』と述べたが、（大久保被告

民主党の平田健二参院国対委員長と高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で小沢一郎幹事長の辞任を求める声が７割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。　平田氏は「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、（小沢氏をめぐる疑惑が）事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」とマスコミを非難した。　そのうえで「菅谷（利和）さんの事件だって冤罪（えんざい）だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか！」とまくし立てた。　「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる（＝幹事長辞任論７割超）のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない！　小沢幹事長がああいうふうに（潔白だ

捜査情報漏洩（ろうえい）の見返りに元暴力団組員から接待を受けたとして収賄罪などに問われ、懲役１年８月などの刑が確定、服役していた三井環・元大阪高検公安部長（６５）＝懲戒免職＝が１８日、刑期を満了し、静岡刑務所を出所した。平成２０年１０月に収監されていた。　三井元部長は１４年４月に大阪地検特捜部に逮捕される前、検察の調査活動費の不正流用について実名での告発を準備。一、二審で「口封じの立件で公訴権の乱用だ」と無罪を主張したが認められず、上告も退けられた。　一、二審判決によると、三井元部長は大阪高検公安部長だった１３年、捜査情報の見返りに元組員から飲食などの接待を受けた。二審大阪高裁判決は検察の裏金づくりを一部認定したが、最高裁決定は触れなかった。

岡田克也外相は１７日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「（平成２０年の共同開発）合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺（しらかば）ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。　岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。　北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での６カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排

民主党大会に出席後、記者団の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝１６日午後、東京・日比谷公会堂（渡守麻衣撮影） 「おはようございます」　午前８時、東京都世田谷区深沢にある自宅のリビングルームに姿を現した民主党幹事長、小沢一郎（６７）に秘書と書生がうやうやしく近付いていく。　朝風呂を浴びた小沢が湯上がりの血色肌をあらわにしたまま椅子（いす）に腰掛けると、３人ほどの書生や秘書が取り囲み、手に持ったうちわで一斉にあおぎだす。専用のうちわまで用意されており、秘書たちは毎朝、うちわで“師をあおぐ”のが日課なのだという。　その中に、当時私設秘書で、逮捕された民主党衆院議員、石川知裕（３６）の姿もあった。　「先生はのどが弱いからクーラーが嫌い。だから汗が引くまでうちわであおいでいた。まるで王様だ」　数年前まで小沢に仕えていた元秘書の一人はこう振り返り、「政治を学んだことは一度もなく、ただ召使いみたいなも

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らの逮捕に踏み切った。　すでに昨年３月には、西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告＝公判中＝が逮捕・起訴されている。　政権与党の最高実力者が「政治とカネ」をめぐって、自分の側近から３人の逮捕者を出すという異様な事態になっている。　小沢氏は自らがこの土地購入に関与しているとみられる。しかもその資金の取り扱いについて違法性を問われた。　政治的かつ道義的な責任は重大かつ明白である。もはや与党幹事長の職にとどまることは困難といえよう。　小沢氏が国会議員にとどまることへの疑問すら生じてこよう。小沢氏は、自らその進退を明らかにすべきである。　資金管理団体による不動産購入をめぐり、不透明な資金の流れが浮かんでいた。ゼネコンからの裏献金や政党

「小沢先生、すみませんでした！」　平成１６年１２月、今回の事件の舞台となった東京都世田谷区深沢の土地から約７００メートルの距離にある民主党幹事長、小沢一郎（６７）の邸宅。民主党衆院議員の石川知裕（３６）は玄関先で３時間にわたり、土下座を続け、涙ながらにこう繰り返したという。　当時小沢の私設秘書だった石川は、民主党十勝が公募した衆院選北海道１１区の公認候補に選出されたが、出馬に反対していた小沢には無断だったため、小沢の怒りを買ったのだ。　石川は一時、小沢事務所を“出入り禁止”となり、翌１７年９月の衆院選では落選したが、１９年３月、比例代表北海道ブロックの民主党名簿で次点だったため、民主党議員の辞職に伴い、繰り上げ当選を果たす。　国会議員となり、小沢事務所への出入りを許されたものの、“土下座事件”以降、石川は小沢に信用されなくなったという。大学在学中から書生として小沢氏の自宅に住み込み、車洗い

小沢幹事長の続投表明を受けて開かれた会合に出席し、記者の質問に答える民主党の渡部元衆院副議長＝１６日夜、東京・赤坂 民主党の渡部恒三元衆院副議長や仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、岡田克也外相らは１６日夜、都内の日本料理店で会談した。小沢一郎幹事長に距離を置く渡部氏らは、小沢氏の続投表明について意見交換したとみられるが、出席者らは終了後、会談内容について一様に口をつぐんだ。　渡部氏は記者団に「日本をどうするか、格調高い話をした」と説明。小沢氏続投について聞かれても「そんな話は全然していない。関心がない」と述べただけだった。岡田氏らも何も語らず、車に乗り込んだ。　会合には野田佳彦財務副大臣、枝野幸男元政調会長、玄葉光一郎衆院議員も参加。渡部氏は、岡田氏らを「民主党７奉行」と名付け、不定期に会合を開いているが、この日は前原誠司国土交通相、樽床伸二衆院議員は欠席した。

民主党定期党大会が開かれた１６日、会場の日比谷公会堂（東京都千代田区）の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する人たちが多数集まり、６時間にわたりデモを続けた。　前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。　デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する４時間前の午前９時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。　主催者によると１５００人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ！」とエールを送った。

深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、１５日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。　午後１１時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。　一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が１８日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。　さらに、今回の容疑の時効は３月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だった

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑。東京地検特捜部は土地代金４億円の原資に国発注の胆沢（いさわ）ダム工事に絡む裏献金が含まれているとみて、元請けの大手ゼネコン「鹿島」（東京）を捜索するなど捜査を進めている。中でも下請けの「水谷建設」（三重）側が供述した裏献金１億円のうち１６年の５千万円が原資となったことは証拠上堅いとみている。事実なら水谷側はどういう経緯で裏献金を渡したのか−。　関係者の取材からは、談合を仕切る鹿島とその背後に潜む小沢事務所の存在が、不透明な金の動きの背後に浮かんでくる。　「小沢事務所から『違う業者にしろ』と言われるかもしれない。あいさつに行った方がいいですよ」　水谷建設の幹部は平成１５年ごろ、仙台市にある鹿島の東北支店幹部から、こう言われたという。　小沢氏のお膝元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事の受注を目指していた水谷建設は、

米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した。社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に語った。　オバマ大統領と民主党の大統領候補指名を争った同議員はイラク戦争反対の急先鋒（せんぽう）に立つなど党内でも最もリベラル派に属する。　服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束した。「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。（共同）