平野官房長官は１４日の記者会見で、これまで政府特別補佐人として国会に出席してきた内閣法制局長官について、１８日召集の通常国会には出席させない方針を明らかにした。 与党が官僚の国会答弁を禁止する国会法等の改正を目指していることに配慮したものだ。 平野長官は「政治家同士の答弁ということで法制局長官を除外した。（審議への影響は）基本的にないと思う」と述べた。 国会法では、議長の許可を得たうえで、政府が法制局長官や人事院総裁ら４人を政府特別補佐人として国会に出席させることができると規定している。政府は人事院総裁らは独立性、専門性が高いとして、従来通り国会に出席させる。

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鳩山政権の経済政策を担う菅直人副総理・財務相と仙谷由人行政刷新・国家戦略担当相の間にすきま風が吹いている。菅氏が景気回復のため、“確信犯的”な円安誘導発言をしたのに対し、仙谷氏が痛烈に批判。消費税率の引き上げをめぐっても、経済成長と無駄排除を重視する菅氏に対し、仙石氏は、増税論議の前倒しを主張するなど、路線対立も鮮明になっている。　「首相を支えるという意味では仙谷さんと一体だ。財務相としても国家戦略室に大いに協力する」　菅財務相は１４日の就任インタビューで仙谷国家戦略相との連携を強調した。　だが、菅財務相の言葉と裏腹に、経済政策について仙谷国家戦略相との路線の違いが目につく。菅財務相は就任会見で、輸出企業を念頭に「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言。財政再建では、「経済のパイを大きくする中で、国債残高を相対的に減らしていく」と語り、経済成長による税収増を重視する、いわゆる“上げ潮派”に

自民党は１４日、党本部で開催した勉強会で、民主党の石川知裕衆院議員の元秘書だった金沢敬氏から、西松建設の巨額献金事件をめぐり石川氏らが小沢一郎民主党幹事長の指示で証拠隠滅を図ったと「暴露」したのを受けて、勢いづいた。小沢氏本人からも事情を聴くべきだとして、１８日召集の通常国会で追及姿勢を強める。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題も合わせて、民主党の「政治とカネ」の問題を国会の最大の焦点にしていきたい考えだ。　谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、勉強会を「大変盛況だった」と振り返った。その上で「小沢氏本人が説明責任を果たすことが肝要だ。証人喚問や参考人招致などあらゆる手段を駆使し、真相解明したい」と述べた。金沢氏の国会招致も実現させたい考えを示した。平成２２年度予算案の審議も「説明責任を果たし、疑惑を解明することが前提だ」と強調した。　ただ、自民党内には小沢問題ばかりへ力を注ぐことに疑問を示す声もあ

−−（赤澤亮正衆院議員）『文芸春秋』では証拠隠しは小沢氏の指示と明確に記載されていないが　−−（柴山昌彦衆院議員）通常国会で参考人として出て私たちの質問に答える準備があるか　「３月３日の２時半ごろに、石川から電話が来まして、そのなかで石川からはっきりと『小沢先生のご指示でチュリスに向かいます。まずいものがあったら隠すようにというご指示があった』というのは石川本人から聞いておりますので、これは事実だ」　「参考人の件だが、私自身は事実しか申し上げていないので、いかなる場でも同じことを発言させていただきたい。よって、そういう要請があればいつでも来て、お話ししたい」　−−（山本有二元金融担当相）ここまで言うことになると、石川氏に対してかなりの恨みを晴らすような印象がある。私設秘書を辞める動機とか経過とか、石川議員に対してどのような感情を持っていたか　「石川に対して並々ならぬものがあるんじゃないかと

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現実は小沢なければ民主党政権なし 政治家がテレビに出てくることは多いが、ヘタな番組よりもはるかに面白いのが民主党・小沢幹事長の会見だ。なにしろ、質問した大新聞の記者たちがケチョンケチョンにやられてしまうのだ。 「鳩山首相と小沢幹事長のパワーバランスはどうなっているのか」「二重権力が懸念されているが…」なんて質問がよく飛んでいるが、「君らはそういうレベルでやっているから間違えるんだ。党は党。政府は政府。それぞれが一生懸命に尽くす。君らの頭が古いんだよ。きちんと報道してくれれば、国民の皆さんだって、ああそうか、となりますよ」とブッキラボーに答える小沢。 昨年暮れ、官邸に陳情に乗り込み、ガソリン税の暫定税率を維持させたことについても、「僕が表に出てるって、幹事長が行かなきゃ誰が行くの」「諸君はずっと頭の転換ができていないんだよ」とバッサリだ。 一連のやりとりを見れば、小沢が大マスコミの報道に相当

小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による不動産取引問題。地検特捜部は「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）を今週中に「政治資金規正法違反」で在宅起訴し、小沢を任意で聴取する方針だ。 しかし、単なる「記載漏れ」という微罪に過ぎないのに、東京地検は本当に小沢一郎の聴取に踏み切れるのか。地検は組織を挙げて小沢幹事長を追い詰めようとしているが、捜査は完全に行き詰っているらしい。 「小沢幹事長の公設第一秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕された『西松事件』が浮上したのは昨年３月。地検はダラダラと１年間も捜査をつづけています。もし、決定的な材料があればとっくに小沢一郎を聴取し、逮捕しているはず。ところが、今ごろ、大慌てでゼネコンを一斉聴取している。いかに、材料が不足しているかの裏返しです」（捜査事情通） それなのに、なにがなんでも地検は小沢一郎に迫りたいらしい。きょう（１３日）、石川知裕

自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。　タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。　今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教

小沢Xデーはあるのか!! 連立内閣解消か、第二次鳩山内閣成立？ http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/504.html 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2010 年 1 月 14 日 15:17:17: hSNyXCkDoAhxY 2010/1/14 9:58 http://netallica.yahoo.co.jp/news/107371 出所不明の四億円…、このお金は何処から来たのか。民主党・小沢幹事長が秘書の寮建設に連動して用立てた“謎の四億円”に注目が集まっている。 新進党や自由党を解党した際に、所在不明となってしまった党資金ではないかとも噂されているが、一説には、西松建設以外の某ゼネコンから渡された裏金ではないかという指摘も挙がっており、金の出所が注目されている。不気味な情報だが、某ゼネコンは検察側が出してきた条件交渉に応じ

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2010年01月13日00:44 カテゴリジャーナリズム政治 小沢一郎が憎むマスコミと官僚 今マスコミの標的になっている小沢一郎が、一応記者会見した。検察の調査中とあるとして、個別の案件には答えられない、区切りがついたら答える。しかしその時点ではすでに全容が明らかになっているので、答える必要もないだろうけど、、、とした。またマスコミの報道であれこれ言われるのは、人間として不愉快であるとも述べた。そして記載ミスはあれど、意図的な犯罪行為はなかったと断言した。これがすべてである。当然マスコミは納税者である国民に政治家として、もっと説明する責任があるという姿勢だ。小沢の方からすれば、これでも丁寧に説明したほうだと思っているだろう。内心マスコミには言いたいこともあるけど、その先の国民（票）の手前、ぐっと我慢している様子が見える。ある意味「今に見てろ」という最終的勝利を確信した余裕すらすこし感じた。

「世界システム」はこの項目へ転送されています。世界規模の送電システムの構想については「ニコラ・テスラ」をご覧ください。 世界システム論（せかいシステムろん、英語: World-Systems Theory）は、アメリカの社会学者・歴史学者、イマニュエル・ウォーラステインが提唱した「巨視的歴史理論」[1]である。 各国を独立した単位として扱うのではなく、より広範な「世界」という視座から近代世界の歴史を考察する。 その理論の細部についての批判・反論はあるものの、世界を一体として把握する総合的な視座を打ち出した意義やその重要性については広く受け入れられている。 概要[編集] 世界システムとは、複数の文化体（帝国、都市国家、民族など）を含む広大な領域に展開する分業体制であり、周辺の経済的余剰を中心に移送する為の史的システムである。世界システムとは言うものの、必ずしも地球全域を覆う規模に達している必

１２日、ハイチのポルトープランスを襲った強い地震の後、通りで倒れた女性を介抱する人々のビデオ画像（ロイター＝共同） 米ＣＮＮによると、中米ハイチのジャン・マックス・ベルリーブ首相は１３日、前日に発生した大地震で、「数十万人が死亡したかもしれない」と述べ、国内が壊滅的な状況であることを明かした。　同国の人口は約１千万人。ベルリーブ首相は首都ポルトープランスを中心に、多くの建物が倒壊している現状を伝え、「数十万人の死亡が真実でないことを祈る。（地震の後）住民が外に逃げる時間があったことを祈っている」とも話した。　ＡＰ通信によると、同国では地震により、刑務所などの収容施設も倒壊。収容者が外に逃げ出している状態という。　巨大地震は１２日午後４時５０分（日本時間１３日午前６時５０分）過ぎに発生。マグニチュード（Ｍ）７・０を記録し、国際赤十字社・赤新月社連盟（本部・ジュネーブ）のスポークスマンは「地震

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

東京地検特捜部が１３日、民主党の小沢一郎幹事長の土地取引問題をめぐり小沢氏の個人事務所などを家宅捜索したことについて、野党からは説明責任を厳しく問う声が相次いだ。民主党内は様子見の気配だが、連立を組む社民党などは小沢氏の責任にも言及し始めた。 　自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「強制捜査で（疑惑の）ページがめくられた」と指摘。１８日に召集される通常国会の対応について「証人喚問であるとか参考人招致であるとか、できる手段を駆使して我々も真相解明に迫りたい」と語った。大島理森幹事長も記者団に「小沢幹事長の会見を見ると全く説明責任を果たしていない」と述べ、１２日の記者会見で具体的な説明を避けた小沢氏を批判した。 　公明党も同様だ。山口那津男代表は「最近の世論調査では説明責任が果たされていないと国民が強く感じている。国民の期待に応えるべく、徹底した国会審議が必要だ」と指摘した。 　小沢氏の説明責任に加