もはや｢コカ･コーラ｣は敵ではない…｢シェア2位に急浮上｣ドクターペッパーがアメリカで大ヒットしている理由 日本では｢変わり種の炭酸飲料｣という立ち位置だが…
日本でもコカ・コーラの自販機に並ぶドクターペッパーは、23種類のフレーバーを組み合わせたコーラ系のドリンクだ。シナモンやカルダモン系のさわやかさが際立つコカ・コーラに対し、チェリーやバニラを感じさせる甘くフルーティーな味わいを持つ。クセのある独特な味わいが、コアなファンを魅了してきた。発祥の地・アメリカでは、キューリグ・ドクター・ペッパー社が生産している。 成功の背景には、食事のお供ではなくスイーツと位置づけるマーケティング戦略や、ライバル陣営であるはずのザ・コカ・コーラ・カンパニーとペプシコの両方の流通網に乗せるしたたかな販売戦略など、独自の哲学が存在するようだ。 さらには、話題性も抜群だ。ドクターペッパーにピクルスを加えるなど、思い切ったアレンジがネット上で注目を集めている。 2000年代前半から右肩上がりの成長 米CNNは今年6月、米業界誌『ビバレッジ・ダイジェスト』の市場シェアデー
マスク氏とザッカーバーグ氏の決闘は｢素手｣ではなく｢真剣｣でやるべき…決闘の専門家がそう勧める理由 決闘とは見世物ではなく､もっと厳粛で神聖なもの
いずれも億万長者であるイーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏との「決闘」が注目を集めている。イタリア政府も開催を示唆するなど、ただのジョークではなさそうだ。京都外国語大学の菅野瑞治也教授は「二人には、総合格闘技による『ケージマッチ』＝『決闘ショー』ではなく、真剣を用いたメンズーアのような決闘を真剣に提唱したい」という――。 世界的な大富豪同士の「決闘」 米起業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏と、米交流サイト大手メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOという世界的な二人の大富豪が本当に「決闘」する（かもしれない）ということで、ネットを中心に大きな話題になっている。 メタ社が、マスク氏自身が所有するX（旧Twitter）に対抗する新たなSNS「Threads」のサービスを開始したことで、両氏の対立が深まり、この「決闘」騒動は、マスク氏が「
小学生に教えるために編集者歴17年の父親が本気で考えた…｢きちんと伝わる文章｣を書く10のコツ ｢説明ができる｣とは｢生きる力がある｣ということ
「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。
｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由 だから｢自社社員による配送｣にもこだわる
しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板
本当のプロなら｢賞味期限1週間｣は可能…｢無添加の手作りマフィン｣が食中毒を引き起こした"3つの問題" そもそも｢具材ごろごろ｣は製造・保存が難しい
無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました
登るためならマルチともつながる…手指を9本失い､エベレストで滑落死を遂げた登山家が費用を工面した方法 ｢わらしべ登山家｣を自称した栗城史多という生き方
登山家の栗城史多さんは、世界最高峰のエベレスト登頂に幾度となく挑戦し、凍傷で手指を9本失い、最後は2018年に滑落死した。栗城さんは入山料だけで数百万円という費用をどのように工面していたのか。本人に取材した河野啓さんの著書『デス・ゾーン』（集英社文庫）よりお届けしよう――。 政財界の要人の名刺は「レアカード」 ヒマラヤは春（4月、5月）か秋（9月、10月）に登るのが一般的である。夏は気温こそ緩むが雨季なので、雪の日や雪崩が多い。冬は気温が下がり、ジェット・ストリームが吹き荒れる。いずれも登山には不向きだ。 必然的に、栗城さんが日本にいるのは夏と冬になる。 栗城さんの事務所は、札幌の中心部から車で15分ほどの好立地にあった。学校の校舎のような横長の形をした古い鉄筋4階建ての2階に入っていた。札幌市がクリエイターやベンチャー企業を支援するために出資した財団法人が管理するビルだった。2DKで家賃
認知症になって性格が良くなった人が大勢いる…和田秀樹が｢認知症ほど誤解の多い病はない｣と断言するワケ 発症しても､重責を全うすることができる
認知症に対する「誤解」 認知症になると「何もかもできなくなる」と思っていないでしょうか。 認知症は、「何もかもできなくなる」病気ではなく、少なくとも初期は一言でいうと「記憶できなくなる」病気です。初期は「記憶の入力」が難しくなり、症状が進むにつれて「長期記憶」が失われていく病気です。 つまり、初期は、新しいことを覚えられなくなり、中期以降は、これまで覚えていたことを忘れていくのです。 一方、記憶力は衰えても、初期、中期の前半あたりまでは、「知能」は正常に保たれています。この場合の「知能」とは、判断力や思考力という意味です。 そのため、「認知症」と診断されてからも、普通に暮らしていける人が少なくありません。実際、認知症患者さんには、一人暮らしを続けている人が大勢います。手慣れた家事をこなしたり、テレビやパソコンなどの機械も使い慣れたものであれば、使い続けられます。本や雑誌を読んだり、俳句をつ
｢血液は生理食塩水で代用できるから輸血は必要ない…｣そんな荒唐無稽なデマの裏事情を医師が解説 動物の血を輸血した昔から､人の血を安全に輸血できるようになった今まで
「輸血は危険だからしないほうがいい」「血液の代わりに生理食塩水や海水を入れたらいい」などという説がある。内科医の名取宏さんは「あまりにも荒唐無稽なデマです。輸血の歴史と現状をきちんと知っておけばだまされません」という――。 大昔は動物の血液を人に輸血していた 血液型の発見は、輸血と密接に関わっています。けがなどで大量に出血した患者さんに血液を補えば命を助けられるのではないかという発想は自然なもので、古くは17世紀には最初の輸血が試みられたそうです。 ところが、なんと当初はヒツジなどの動物の血液を人に輸血しており、うまくいきませんでした。動物の血液を人に輸血するなんて、あまりにも野蛮で乱暴なように思えますが、当時の医学のレベルから考えるとやむを得ないでしょう。 19世紀の初頭には人から人への輸血の最初の成功例が報告されましたが、血液型が知られていなかった頃の輸血は運任せでした。たまたま同じ血
上位はスカスカな｢まとめ記事｣ばかり…そんなグーグル検索より便利な次世代サービスの共通点 ネット社会は｢実名経済｣から｢偽名経済｣に変化しつつある
情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ 新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ 新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付
緊急事態宣言下で｢自粛をやめてしまった人｣の頭の中で起きている"ある変化" ｢確証バイアス｣が耳をふさぐ
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
｢一番見るのはヒカキン｣盲学校の生徒たちがYouTubeに夢中になるワケ 彼らはどうやって動画を｢見る｣のか
若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が
ワクチン輸出国だった日本が､｢輸入ワクチン頼み｣に落ちぶれた根本原因 開発途絶を招いた｢全面敗訴｣の重み
コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン
｢覚せい剤中毒より治療が困難｣普通の人を薬物依存に陥らせる"あるクスリ" 精神科医の気軽な処方が根本原因
精神科医がやってしまいがちな「ドリフ外来」 以前、尊敬するベテラン心理士からこういわれた。 「精神科医は薬を出すから、いつまで経っても心理療法がうまくならないのよ」 彼女はいつも精神科医に手厳しいが、このコメントもその例に漏れなかった。私は、「ですよねえ……」と曖昧あいまいに濁すほかなかった。 たしかにその通りだったからだ。「では、お薬を調整しておきますね」「お薬を追加しておきましょう」――こういった言葉で、出口の見えない診察室でのやりとりを強制終了する。問題は何も解決していない。 医師として前向きな姿勢を失っていないことを患者に示しつつ、ただ時間稼ぎをしているだけだ。そんなやりとりをこれまで何百回、いや何千回も行ってきたことか。 かつて私は、わが国の精神科医療をこう評したことがある。曰く、「ドリフ外来」。つまり、「夜眠れてるか？ 飯食べてるか？ 歯磨いたか？ じゃ、また来週……」といった
｢車椅子じゃスカートは穿けない｣アローズ創業者を奮い立たせた女性の悩み ｢ひとりの服｣がビジネスになった
麻痺でボトムの着脱が難しい、サイズがない… アパレル企業のユナイテッドアローズと協働した、「041（オールフォーワン）」というプロジェクトを紹介します。 障害のある友人たちと話していると、日常的に着る服にさまざまな課題を抱えていることに気づきました。「麻痺があるのでパンツやスカートの着脱が難しい」「目が見えないから、どうコーディネートすればいいのかわからない」「自分に合うサイズの服がない」──。どうにかこの問題を解けないか。 そんな中、知人を介してユナイテッドアローズとのご縁をいただきました。 初顔合わせの場で、「実は……」と友人たちの課題を共有したところ、みなさん「え？」「そうだったんですね……」と思いがけない様子です。というのも、「衣服についての基本的な課題はおおかた解決されていると思っていた」と。 ペルソナよりも、実在する「ひとり」のために それを聞いて、今度はより詳細に障害のある友
トラック運転手だった女性が｢#ワークマン女子｣に感じた強烈な違和感 ｢職人の味方｣はどこに向かうのか
作業服大手のワークマンが16日に開業する、女性向けのカジュアルウエアストア「＃ワークマン女子」1号店。同社は作業服・作業用品を扱わない女性客を主体とした店舗を、今後10年間で400店出店する予定（神奈川県横浜市のコレットマーレ） 職人の味方、ワークマンの自信 工場を経営していた当時、筆者はワークマンの作業服の愛用者だった。 油まみれになる構内作業に、トラックでの納品引取り。作業服が必須な現場だった。 ワークマンの作業服は、安くて丈夫でサイズも豊富。何より、家と工場の行き来にちょっと買い物で足を延ばす程度の毎日においては、ちまたにある「ザ・作業服」とは違った普段着っぽさがうれしかった。 当時のワークマンには、まだ女性モノの作業服のバリエーションが現在ほど多くなく、必然的に選ぶ服は男性ものばかりだったが、女性が女性モノの服を着なければならないという感覚が元々なかった筆者にとって、それは全く苦に
大量の未開封DVDとサーバーに埋もれて40代男性は黒い染みになった 孤独死は高齢者だけの問題ではない
孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会
｢タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる｣決定的証拠 タバコが救う人間の命
「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ
カルロス･ゴーンに待ち受ける"暗い未来"とは 全財産を没収されるリスクは高い
自身の安全保障を暴力に頼るしかなくなる 4つの罪で起訴されていた日産元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が、初公判を前にレバノンへと不法出国したのは、2019年12月30日のことだ。 私が問題としたのは、会社法違反（特別背任）だ。犯行を一言にすれば商取引に見せかけて、資金を迂回させて自己に還流していたということになる。現金を移動させていれば誰でも理解できるのだが、資金移動に「SBL／C」という、日本人には理解できない証券を使い悪質性まで覆い隠した。 すでに19年7月に発売された『金融ダークサイド』（講談社）で解説しているので、詳細はそちらに任せたい。 注目すべきはゴーン被告のその後だろう。20年1月9日にはレバノン政府が当面の渡航禁止を決定したが、豪腕経営者の復活はあるのか――。 不法出国後、日本側の要請によって、ICPO（国際刑事警察機構）からゴーン被告に対する赤手配書（国際逮捕手配書）
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｢これにサインをしてくれませんか｣尿酸値14.8でも痛風にならない映画監督が医師から頼まれたこと 酒が飲みたくて映画監督をしている
日本でも｢60歳以上のコロナ患者｣は人工呼吸器を諦めるべきか 肺炎を疑われた74歳が言いたいこと
