裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）は、ネット交流サービス（SNS）で過激な投稿を繰り返し、物議を醸してきたが、法曹界では実務に通じた民事裁判官としてその名を知られる存在でもあった。 岡口判事は東大卒で、1994年任官。民事裁判官の経験が長く、岡口判事が執筆した「要件事実マニュアル」は裁判実務が分かりやすくまとめられていると評価され、「知らない弁護士はいない」と評されるほど有名な専門書だ。 一方で、裁判官としては珍しく、インターネットを通じた情報発信に以前から関心を寄せていた。 岡口判事の著書によると、99年にインターネット上に匿名で法律情報のポータルサイトを設立した。2008年からは実名でツイッター（現X）の投稿をするようになったという。 岡口判事のツイッターのアカウントが世間に知られるようになったのは、皮肉にも裁判所から投稿内容が問題視されたためだ。 「俺が実験台

私立西大和学園中学校（奈良県河合町、飯田光政校長）の3年生約20人が、昨年2月6日に発生したトルコ・シリア地震で被災したシリアの子どもたちに向けて支援物資を送った。中学生自らが企業に物資の提供を依頼するなどして集め、支援ルートを模索。突き動かしたのは「シリアの同世代に笑顔になってもらいたい」という思いだった。【上野宏人】 地震発生日の夜、当時2年生だった森孟子（もね）さんは自宅でSNSを見ていた。スマホに映し出されたのは、倒壊した建物にはさまれた幼い姉妹が必死に救助を訴える生配信。「目の前の子どもを助けたいと思うのと同じ」。近くの出来事のように感じ、心が揺さぶられた。 「同じ10代の子どもに義援金ではなく救援物資を届ける」。早速そんな企画書を書き、翌朝、通学の電車で柴田芽依さんに見せた。貧困問題に関心がある森下紗良さんや、大阪北部地震（2018年）を経験した宮本梨紗子さんらも賛同し、グルー

全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい

桐生第一高校（群馬県桐生市小曽根町、味戸克之校長）のサッカー部コーチの男性教諭2人が、部員の男子生徒に対し差別発言をしたり、「お前は人を殺す立場になる」などと暴言をはいたりしていたことが22日、関係者への取材で明らかになった。同校は2023年12月、コーチらを指導自粛の処分とした。 同校などによると、コーチはペルーにルーツを持つ生徒が部活に遅刻した際に謝罪させ、「ペルー人って謝れるんだな」などと差別発言をした。また、別のコーチは23年秋、同じ生徒の生活態度について指導した際に「お前はいずれ人を殺すような立場になる」などと言い、部員の胸を刃物で刺すようなジェスチャーをしたという。このコーチは19年、部員に「殺すぞ」などと暴言をはき平手打ちしたなどとして懲戒処分を受け、部の指導から外れたが、その後、復帰していた。 保護者の指摘で発覚し、同校は23年12月にサッカー部の全部員約100人にアンケー

河村たかし名古屋市長（左）と笑顔で握手する特別秘書の田中克和氏＝名古屋市中区の名古屋市役所で2018年5月31日午後4時31分、三浦研吾撮影 名古屋市の河村たかし市長が進める名古屋城天守木造復元に関する2019年の市民説明会で、市長特別秘書の田中克和氏（39）が市議に賛成派市民の動員を依頼した疑いが浮上した。田中氏は「5年前のことで分からない」と釈明するが、事前に市民の情報を得て「うまく司会が指名できればいい」と伝えており「公平性について市民に疑念を抱かせる行為になり深く反省している」と市議会の委員会で謝罪した。 河村市長が率いる減税日本の中川敦史市議が15、18の両日、市議会委員会で証言した。中川市議によると、19年12月に中川区で開かれた説明会の数日前、田中氏から「市長が（他地域での）説明会の参加者が少なく、しかも反対派の参加が多いのでさみしがっている。動員してくれないか」との電話を受

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

「自分を大切にできない人間は、会社やお客様を大切にはできません」――。 NHK連続テレビ小説「ブギウギ」で、蒼井優さん演じるレビュー劇団のトップスターがこんなセリフを発し話題になった。約90年前、歌劇団員がストライキをした史実を基にした場面だ。 翻って今。宝塚歌劇団では劇団員の死をきっかけに、過酷な労働環境が浮き彫りになった。なぜ劇団員たちは団結して声を上げられなかったのだろう。在籍した劇団員の証言や著書をひもとくと、あるターニングポイントが見えてきた。 ＜記事の内容＞ ・ブギの女王、笠置シヅ子の“桃色争議” ・宝塚の組合を解消させた＜アノ重大発表＞ ・海外芸能界、進むフリーランスの権利保護 高野山に立てこもったレビューガール 冒頭の場面、モデルになった劇団は戦前、宝塚のライバルとも言われた大阪のレビュー劇団「松竹楽劇部」（現在のOSK日本歌劇団）だ。 1933年、会社の待遇に不満を持って

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、

能登半島地震で、富山湾で観測した津波が、震源から離れているにもかかわらず地震発生直後に到達していた。この「謎の津波」は海底地滑りで引き起こされた可能性があると、東北大の今村文彦教授（津波工学）のチームが発表した。 七尾港よりも24分先に 気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1～2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。 チームが、国土地理院などの断層データをもとに能登半島地震の津波全体をシミュレーションしたところ、富山市への到達は約5分後と見込まれた。富山湾の津波は、断層のずれだけでは説明できない現象だという。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

能登半島地震は、正月の一家だんらんを奪った。揺れで崩れた土砂の中から、救助される家族を待つ人がいる。ビニールハウスに避難し、身を寄せ合う家族がいる。被災地は8日、雪景色の中、地震から1週間を迎える。 ビニールハウスやお寺の広場、保育園……。能登半島地震の被災地で、住民が自主的に集って生活する「自主避難所」が増えている。こうした拠点は行政の支援が乏しく、寒さや水不足にさらされる被災者の疲労はピークに達しつつある。 「地域の絆で耐え抜いてきたが、そろそろ限界だ」。会社員の道下貴寿さん（65）は先が見通せない避難生活の窮状をこう訴える。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

ミキエさん（手前）と談笑する小林邦子さん（左）と藤原健二郎さん＝大阪市西成区で2023年9月22日午前10時5分、塩路佳子撮影 失業、病気、家族の離散――。生活が立ち行かなくなるきっかけは、誰にとっても身近にある。記録的な物価高も暮らしを直撃する。今の社会で人が人らしく生きる最後のとりでは生活保護だ。財源が逼迫（ひっぱく）する中、受給前から困窮者を支えることはできないか。生活保護の受給者が政令市で全国最多。保護率も全国平均1・62％を大きく上回る4・74％の大阪市で、支援の枠組みが広がる。 「オープンな駆け込み寺」救いに 「パニック障害を起こして出社できなくなり、社宅を追い出された」。大阪市西成区の相談窓口に、女性として生きるトランスジェンダーのミキエさん（64）＝仮名＝が駆け込んだ。元々は男性として得意の英語を生かし、貿易関係の仕事に就いていた。しかしアルコール依存症になって妻子と別居。

NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小（わいしょう）化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。

三重県議会予算決算常任委員会で8日、質疑に立った新政みえの平畑武県議（69）が、女子高校生の容姿について「完璧な100点だ」などと言及した。その後に質問に立った同僚県議が「子どもたちの間で、ルッキズム（外見至上主義）にとらわれている実態がある。訂正したい」と苦言を呈する一幕があった。 平畑県議は質問に入る前に、11月に多気町であった伊勢茶のイベントで県立高校生が作った菓子を話題にし、…

経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域の15歳を対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。調査した「読解力」「数学的リテラシー（応用力）」「科学的リテラシー」の3分野の成績を男女別に見ると、日本は数学と科学の平均点は男子が上回り、読解力は女子が高かった。ちまたで言われがちな「女子は理系が苦手」は本当なのか――。 数学の平均点は女子が531点で、男子より9点低かった。成績で上位10％の層に限ると、23点まで差をつけられた。科学の成績も数学と類似の傾向があった。読解力は女子の平均が男子より17点高かった。数学と科学で男子が女子を上回り、読解力で女子が逆転する傾向は、2012年以降の過去3回の調査と大きく変わっていない。 一方、近年は、理系人材の確保やジェンダー平等の観点から、女子生徒が理系分野に進みやすい環境づくりに注目が集まっている。東京工業大

政府運営サイト「女性の活躍推進企業データベース」で、少なくとも500件超の誤記があることが2日、共同通信の調査で分かった。企業の女性幹部比率や男女賃金格差など重要指標で誤りがあった。企業の誤入力と運営側のチェック不足が要因。掲載増を優先して正確性を後回しにした格好で、政府も責任を認めた。真剣に勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいる。早急なサイト改善などが求められそうだ。 サイトは厚生労働省が2016年、企業のジェンダー平等に向けた取り組みの情報を集約しようと開設した。特に重視される女性管理職比率は11月末時点で1万4000社超が登録し、インフラとして定着しつつある。

乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…